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悪魔に抱きつこうとしている日本 2002-10-09

悪魔に抱きつこうとしている日本 2002-10-09
林建良
/在日台湾同郷会会長  2002年10月9日

小泉総理の北朝鮮訪問は歴史の一頁となったが、拉致された8人の死亡が伝えられ、日本全国に衝撃を与えた。しかし、もしその時に拉致された全員の生存が確認され、日本の帰国も約束されたら、日本国民の反応はどうなっていたのだろう。おそらく日本中お祝いムードに浸かり、訪朝は外交的大勝利とされ、日朝国交正常化交渉も一気に突き進んだに違いない。8人の死亡が伝えられたことによって、日本国民はより冷静に北朝鮮を見つめることができた。死亡したとされる8人の犠牲は、結果として日本を目覚ますことになった。しかし、世論調査では小泉総理の訪朝は評価されている。拉致問題解決の糸口となることが、小泉総理訪朝に対する評価の最大の理由になっているようだ。このような評価は、日本社会全体の思考停止を意味している。なぜなら、拉致問題の解決と国交正常化交渉とは全く次元の違うことであり、両者の相関性は全くないのだ。人質を取り返すために、誘拐犯に身代金を払うことが許されるとしても、誘拐犯と婚約まで結ぶ馬鹿がいるだろうか。なぜ今、北朝鮮と国交を正常化する必要があるのか、日本人はもっと冷静に考えるべきではないか。

日朝国交正常化モードに入っている外務省思考

外務省は国家正常化交渉を一年以上前から水面下で進めていたことを明らかにした。この話が真実であれば、外務省はすでに日朝国交正常化モードに入っていると言ってよかろう。役人の思考形式からすれば、国交正常化モードに入っている限り、国交正常化自体が最高目標となり、正常化の障害になるものはすべて排除される。北朝鮮の工作船が引き上げられたにもかかわらず、小泉総理の訪朝前には北朝鮮のものであることも発表できなかった。分かりやすく言えば、日本の外務官僚は日朝国交正常化モードに設定されているロボットでしかなく、国交正常化に突き進む以外の思考はできないのだ。だから、拉致事件に関する資料を隠したり、被害者家族の不信感を増す隠ぺい工作もあちこちみられた。この正常化ありきの外務省思考モードこそ、日本の国益を阻害するものではなかろうか。格好のよさを重んじるスローガン政治家、小泉総理の訪朝決断は、外務官僚が敷いたレールに乗り、支持率ばん回の打算をも含めた浅ましいものでしかなかった。党内基盤の弱い首相が人気取りに訪朝を利用したい気持ちは理解できるが、国益を犠牲にしてまで権力にすがりつく醜態に、日本人はなぜ気づかないのか。

もともと日本の北朝鮮に対する態度はおかしい。なぜ政府もマスコミも北朝鮮のことを北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国とアナウンスし直すのか。一台湾人からみれば、この光景はとてもおかしく見える。これはおそらく朝鮮総連の圧力によるものであろうが、日本政府とマスコミはそれほど悪勢力の圧力に弱いのか。中国、北朝鮮のような独裁国家に卑屈な態度をとっている日本政府とマスコミをみると、日本は正義感のない国だと我々台湾人は感じる。余計なことかもしれないが、これで日本の子供たちは勇気と正義感のある人間に育つのであろうか、と心配になる。

日朝国交正常化の落とし穴

ここで、日朝国交正常化のメリットとデメリットを検証してみたい。日朝国交正常化によって日本側が手に入るものはせいぜい北朝鮮の核開発の視察を受け入れる承諾と工作船による領海侵入、拉致などをやめることだけであろう。もちろん、それはばく大な経済援助との引き換えになる。みかじめ料を払って、自分だけの安全を乞うようなものだ。しかし、このような皮相の平和を手に入れるための犠牲は大きい、と言わざるを得ない。日朝国交正常化に付随してくる日本の北朝鮮に対する経済援助は、間違いなく金正日独裁政権の延命に繋がる。これは、北朝鮮の国民を苦難から解放するより、独裁政権に加担して北朝鮮の国民を一層苦しめることになるだけである。独裁政権なら例外なく、権力の維持を至高命令としている。そのため、権力の基盤である軍事力の増強を最優先にするのだ。経済援助は国民にわたるよりも、間違いなく軍事力の増強に使われる。北東アジアの平和と安定のため、という大義名分の下で日朝国交正常化が行われても、北朝鮮の軍事強化に繋がる皮肉な結果になりかねない。日本も韓国と同様に北朝鮮に対する融和政策をとると、在韓米軍と在日米軍の不要論が日韓両国で左派の扇動によって高まることが予想される。この危険性こそ、日朝国交正常化の落とし穴なのだ。

言うまでもなく、日本が憲法を改正して完全な再武装をしないかぎり、米軍の駐在は東アジアの安全保障にとってなくてはならない存在である。しかし、自国の防衛を最大悪と考えている左派の基地反対運動によって、米軍の駐留に対する反対の圧力が年々高まっている。だから、これまでの北朝鮮は日米にとって、じつに都合のよい存在だった。無法国家北朝鮮が常に悪さをしてくれるため、左派の基地反対運動も高まらずに済んだ。しかし、北朝鮮は所詮チンピラ国家でしかなく、巨悪は中国なのだ。日米にとっての真の敵は、北朝鮮ではなく中国であることが明らかだ。その巨悪の暴走を防ぐために、米軍が先頭に立って日米台三国の安全保障体制を構築することこそ、東アジアの平和と安定に繋がる。冷戦時代の日米軍事協力は、ソ連という「悪の帝国」に対する防衛の大義名分があった。9・11後の防衛の大義名分は対テロ戦略となった。しかし、冷戦後の中国は毎年二桁増の国防予算を注ぎ込み、軍事強権国家になり、日本にも多大な脅威を与えている。米国の東アジア防衛政策は、表では北朝鮮という「悪の枢軸」に対するものであるが、実際の相手は中国なのだ。米軍の駐在が中国に対する抑止力になっていることは、周知の通りである。しかし、短絡的な日朝国交正常化は、この抑止力を壊しかねない。

戦後の日本は薄っぺらな平和主義国家となって戦争を最大の悪としており、自衛のための戦争にまで嫌悪感を抱くようになってしまった。国際社会を仲良しクラブとしかみていない日本は、悪魔に抱きつこうとしているのだ。
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