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台湾の外交路線 2002-11-28

台湾の外交路線 2002-11-28
林建良
台湾の外交路線──簡又新・外交部長が語る世界の中の台湾簡又新/台湾外交部長(外務大臣)  2002年11月28日

台北『中国時報』2002年10月7日

台湾は「平和と安全」、「経済の共栄」、「民主・自由・人権」を外交の三大主軸に据えている。これについて簡又新・外交部長は十月六日、マスコミのインタビューに応え、「平和と安全はわが国の生存にかかわることであり、外交は無形の国防工作であり、兵火を交える段に至っては勝ち負けにかかわらずすべてが手遅れとなる。外交とはこれほど重要なものである」と語った。以下は簡部長の一問一答である。

台湾海峡の安全は世界の望み

問:わが国は「安全と平和」を求めているが、このことが国際社会でどれほど認識されているだろうか。

答:欧州議会は九月、中国に台湾海峡沿岸に配備したミサイルを撤去するよう呼びかける議案を、四百四十票対十一票で可決した。これほどの大差はわが方の働きかけによって得られるものではない。われわれは欧州議会議員との連携を強化しているが、四百数十票もという結果はわれわれの働きかけなどによるものではなく、この現象はまさに平和と安全は人々の願望であることを顕示していよう。米国議会も「外交関係授権法」のなかで、台湾海峡問題は台湾人民の同意という条件下に解決されなければならないと明記している。このインパクトは強い。

問:各国政府の姿勢はどうか。

答:ブッシュ米大統領は慣例によるテレビでの政見演説において、台湾は米国の友人であると表明し、日本の国会で演説したおりにも、米国は台湾人民に対する約束を忘れないと明言した。さらにブッシュ大統領は中国を訪問した際に、台湾関係法を順守する旨を表明し、両岸関係は台湾関係法によって平和的に解決されなければならないと主張した。ここで注目すべきは、このときブッシュ大統領の語った言葉を借りて言えば、「平和的解決(settlement)」と「平和統一(reunification)」は異なるということである。

今年、日本の方針にも大きな変化が見られた。五月十四日に福田康夫官房長官は公開の場で台湾のWHOのオブザーバー参加を支持すると表明した。これは日本政府の初めての表明である。九月十一日には小泉純一郎首相が国連での会議において、両岸の平和的対話を望んでいる旨を表明した。ここでさらに重要なのは、日本も平和的対話の環境下で「一定の役割」を担おうとしていることである。

今年九月の国連総会でわが国の国連加盟問題が論じられたとき、英、独、仏等はわが国の加盟に対しまだ支持を表明していないものの、発言のなかでいずれも台湾海峡問題は平和的に解決されなければならないと表明した。これもきわめて重要なことだ。

実質的になった米国の兵器提供

問:各国の意思表明のほか、具体的な行為によって台湾海峡の安全と平和を守ろうとする動きはあるか。

答:各国政府の意思表明はリップ・サービスの側面もあるが、重要なのは米国の兵器輸出政策が大幅に変更されたという点だ。ブッシュ大統領が署名した「外交関係授権法」のなかには、キッド級駆逐艦四隻の台湾売却への承認が明確に記載されている。またブッシュ大統領は、わが国がNATOに所属することに同意していないが、キッド級駆逐艦の売却を法文のなかに明記したことには、象徴的な意義があり、台湾の安全政策を擁護することへの強い支持を表すものである。

台湾の生存は国防力のみに頼っているのではない。国防力に頼れば、勝敗にかかわらず結果は悲惨なものとなる。外交こそ最も重要なのであり、まさに無形の国防力と言えるものである。

FTA締結は段階的に

問:国際的な「経済の共栄」について、政府は目下どのような努力をしているか。

答:行政院は諸外国との自由貿易協定(FTA)の締結を重要政策に据えている。九〇年代に入ってから、世界各国が結んだ二国間FTAは二百余例に達する。わが国や東南アジア諸国、日本などは一歩出遅れているが、日本は今年シンガポールと最初のFTAを締結した。経済と貿易の相互連動という世界情勢に沿って、行政院は日本、米国、シンガポール、パナマとのFTA締結を今後の優先課題に据えている。

もし世界の各国とFTAが締結できれば、その実質的な効果は表面的な名称の問題などより遥かに大きなものとなる。われわれが強調したいのは実質的な協定であり、名称の問題ではない。このことから、無国交国とFTAを締結する際には、実務的に言えば、われわれはWTO加盟時の名称でもよいし、「台湾・澎湖・金門・馬祖単一関税領域」でもよい。われわれにとって重要なのは、協定の実質的な内容である。

ただし、FTAの締結には技術面や実際の作業面の問題がかかわってくる。実際的な作業において、世界各国がすべてこの自由貿易の列車に乗ろうとしてそれにすべて対応するには、人材に制限がある。いずれにも各業界に通じた人材が必要であって、その数も膨大であり、したがって早急に実現するのは困難だ。

つぎに、WTOの構造下に貿易交渉を進めるのは、わが国の生存にとって非常に重要である。WTOというこの構造下とルールにおいて、わが国は外交実力を発揮することができる。またグローバル貿易の構造下に、わが国は必ず最大の経済的利益を獲得することができるだろう。

南向政策は中国と対立しない

問:南向政策のなかで、わが国はどのように限られた外交資源を活用するのだろうか。

答:東南アジアにおいて、わが国と中国の考え方はまったく異なる。中国はゼロサムゲーム的にわが方に対抗し、わが国の対外関係をすべて消滅させようとしている。

わが方が重視しているのは、台湾資本と台湾企業が東南アジアにおいて、いかにしてすぐれた投資環境を持ち、台湾企業の権利を確保するかである。わが国の経済規模を見れば、中国がゼロサムゲームの目標を達成するのは不可能であり、わが方も東南アジアにおいて中国と対立する意思はない。わが国の人口が二千三百万人で、GDPは中国十数億人の約三割であり、貿易量はかれらのおよそ五割に達しており、しかもわが方の経済発展は高いレベルに属している。こうした実力からすれば、中国がわれわれを追い払うなどは不可能なことだ。

台湾民主基金会で人権推進

問:今後政府上層部にはどのような外遊計画があるか。

答:わが国の民主化の過程から見れば、陳水扁総統と呉淑珍夫人、呂秀蓮副総統の歩まれた道は、わが国民主化の過程のようであり、艱難辛苦に満ちていた。お三方とも獄窓を経験され、また身体不自由となられた。したがってお三方はどこに行かれても、その豊富な民主化への経験によって現地社会およびマスコミの注目をお集めになる。わが国の人権外交も、そこに逐次形成されてきている。

とくに、中国経済が目下日増しに重要さを増し、その要人らの米国での談話も徐々に影響力を持ちはじめているとはいえ、かれらには到底できないことがある。それはすなわち世界の人々が享受すべき自由・民主・人権であり、これこそ世界の各民主主義国家が信奉している普遍的な価値観なのだ。

自由・民主・人権は決して抽象的な概念ではなく、外交部はいまその内容を具体化しようとしている。外交部は二〇〇三年度の予算のなかに、「台湾民主基金会」設立の最初の資金として一億五千万元(約六億円)を計上し、世界の各民主主義国と共同でグローバルな民主化を進めようとしている。これらはわが国のイメージを高めるばかりでなく、わが国の民主と人権推進における実際の成果を示すものともなるのだ。

問:二軸外交の構想を説明してもらえまいか。

答:欧州議会での決議から、私は強く感じるものを得た。今後は、世界の非政府組織(NGO)と連携し、中国に台湾へ向けた四百基のミサイルを撤去するよう要求していく。この方途は国内的にもコンセンサスを得やすく、統一派独立派を問わず、これには反対できないだろう。また一方、国連に登記されているNGOは二千余に達するが、これらの非政府組織は台湾にとっては宝である。なぜなら今後の台湾の行動とその理念において、これらの組織と連携し、国際社会で平和と人権を訴えつづけることができるからである。
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