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青森李登輝友の会ブログ

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あくまで台湾の主体性を追求しよう 2002-12-03

あくまで台湾の主体性を追求しよう 2002-12-03
林建良
李登輝/台湾 前総統  2002年12月3日

群策会「『正常な国家』に邁進しよう」シンポジウム 2002.10.19~20

李登輝前総統が主宰する政策集団「群策会」は十月十九、二十日の二日間にわたって、「『正常な国家』に邁進しよう」をテーマとしたシンポジウムを開催し、李登輝前総統がその冒頭において基調講演をおこなった。以下はその全文である。

ご来賓の皆さま、台湾の将来に関心のある友人の方々:

本日は群策会が結成されて以来、最初の大型シンポジウムが開催されることになり、しかも「『正常な国家』に邁進しよう」がテーマになっております。それの主たる目的はすべての台湾人の覚醒をうながし、これまでの十二年間にわたる民主化と本土化、民主的な政党の交替達成によって台湾本土政権を樹立したのと同時に、台湾の歩んで来た歴史を改めて見つめ直し、台湾の価値を認識し新たな位置付けを行い、台湾の将来の発展と改革の目標を確定し、台湾の主体性追求を通して台湾を一つの「正常な国家」に邁進させるところにあります。

今日の台湾の問題点

一般的に言って、一つの「正常な国家」において、その国家の発展は必然的にそこに見る固有の歴史的な流れ、およびその国の拠るべき天然の地理的環境の影響を受けております。一つの「正常な国家」の国民もまた、必然として自己の歴史的経験および地理的な環境に依拠し、自己をもって主体とすることを思考の出発点となし、そこに一筋の最も有益な発展への道筋を見い出すものであります。

しかし、台湾はこの二百年の流れにおいて、常に外来勢力の影響を受け、自己の進むべき道を自主的に決定することができませんでした。この土地に育った人々は、敢えて言えば自己の歩んできた歴史を明確に見極めることさえできず、したがってこの土地で歩んできた歴史の軌跡を真摯に振り返ることもできませんでした。国家の目標と政治体制もまた常に外より与えられたものでした。長期間にわたりこのように外来政権によって自己の生活方式を決定されつづけ、たとえ民主政権に交替してより二年を経る今日とはいえ、国民はいまなお自らを主人とする真の決意を固め、自ら負うべき責任を担い、国家の将来の目標を考え、勇気をもって諸問題に立ち向かい、堅固な意志によって自己の理想を実践することができておりません。

台湾人の歩んできた道

国家の形成と発展は、いつまでも歴史の束縛を受けつづけることはできず、また自己の歩んできた歴史の流れを離れることもできません。どのように自己の国家の歴史を認識し、歴史の本質を見極め、自分たちの立つべき位置を求め、未来に向かって進むかは、往々にしてその国家と民族の成長する動力源となるものであります。台湾が「正常な国家」となれない所以は、自己の歴史に自ら向かい合うことができず、台湾を主体とした発想を確立できないままでいるところにあります。

皆さまご存知のことと思いますが、以前の国民党政権の時代、われわれが受けてきた教育のなかでは、台湾の歴史的使命に対してわれわれが持つべき認識とは、一貫して台湾が他人の「拠点」、「踏み台」、「基地」の上に形成されたものであり、きわめて少数の人が、台湾そのものが存在する意義を考え、いかにして自らが自らの主人となるかを考え、台湾自身に適した構造と制度を求め、この社会をどう運営していくかに心を砕いておりました。

オランダ人が台湾に入植してからは、台湾の役割はオランダと中国沿岸との貿易の「拠点」となりました。そのあと鄭成功がオランダ人を駆逐したのは、台湾を「反清復明」(清を倒し明を再興する)の「基地」にするためのものでした。さらに日清戦争によって清朝は台湾を日本に割譲しましたが、そのとき短期間樹立された「台湾民主国」も、自己の拠って立つべきものを失った悲哀を痛感しております。日本が台湾を接収してからも、台湾はやはり付属的な植民地となり、さらに大東亜共栄圏の「踏み台」となりました。一九四五年における日本の敗戦により、国民政府が台湾を接収し、四九年にはその国民政府が台湾に撤退してきましたが、やはり台湾は「反攻復国」(大陸に反攻し中華民国を復興する)「基地」にすぎませんでした。

これらの過程のなかにおいて、台湾の存在価値というものは、一貫して他人の繁栄と発展の上に構築され、他人の発展に合わせた役割を演じさせられ、行政体制もまた台湾のために考慮されたものではなく、他人より与えられたものでありました。過去のこうした長い歴史のなかにおいて、台湾人がどのような将来を望むか、どのような制度が必要か、台湾をどのような国家に建設したいかと、意見を聞かれたことがあるでしょうか? 台湾の土地に住む人間もまた、さきほど述べたような長い背景のなかに、一種の仮住まいのような心情を形成してしまい、そのなかで真剣に自己を主体と見なし、自分自身をこの土地の主人となし、主人として負うべき責任を担い、真摯に自己の前途を考え、自己の目標を設定し、いかなる制度が自己に適した制度であるかを考えたことがあったでしょうか?

戦後台湾の置かれた道

国民党政権が台湾に入ったことを例にとれば、台湾に撤退してきた当初、かれらは台湾建設を第一の任務としたのでは決してなく、「一年準備、両年反攻、三年掃蕩、五年成功」(一年で準備、二年で大陸反攻、三年で共産党掃滅、五年で目的完遂)を主眼としておりました。つまりこの時期を過渡的な段階にすぎないと見なし、いずれ中国大陸にとって返し、「邪悪な共産党匪を殲滅」し、政権を再奪取しようとしていたのです。しかしこの発想は、国際情勢の進展と台湾海峡両岸の実力の対比から、しだいに可能性が失われていき、国民党も徐々にこの現実を認識するようになり、ようやく台湾において長期的建設に入っていったのであります。

政治制度におきましては、国共内戦という政治的背景と「大陸反攻」という基本国策のもとに、台湾は戒厳体制下に置かれ、「動員戡乱(反乱鎮定)臨時条款」のもとに、政権側は台湾人に真の民主憲政を享受させようとはしませんでした。台湾の中央行政構造というものは、国民政府とともに台湾に持ち込まれた憲法と政府組織構造が当てはめられ、憲法そのものが「国土が狭く国民も少ない」台湾に有効に作用するものではなく、組織としても簡素ならびに効率の原則に合致しないものでありました。

外交においては、われわれは依然として国連五大国の一カ所を占め、大国的な外交を進めていたのですが、台湾の当時の実力に照らした実務的な調整は加えられておりませんでした。国防の軍事構造においても、旧来のままの陸軍中心主義を踏襲し、上陸作戦を目的として戦車を買い入れ、その主眼は「大陸反攻」の目標を達成しようとするものでした。こうした情勢は、政権側が「反攻復国」は不可能だと認識するようになってから、ようやく逐次調整が加えられるようになったのです。

私がこのような歴史の流れを列挙したのは、なにも過去の国民政府あるいは国民党の歴史の誤りを責めるためではありません。過去に歩んできたこの時代の歴史を皆さんに知っていただき、どのように反省すべきかを考えてもらうためです。反省すべきは、われわれの役割に対しかつて自ら誤った認識を持っていなかったかという点であります。台湾を主体とする発想がないなかに、民主主義の発展を犠牲にし、政府が当然持つべき効率性を犠牲にし、さらに国家の各種資源を合理的に用いることを犠牲にしてきたため、われわれは長期にわたって「正常な国家」になることができなかったのではないでしょうか。

異なる双方の背景と制約

以前、私は司馬遼太郎氏と対談しましたとき、台湾の以前からの移住民と、その後に移住してきた人々の歩んだきた過程から、台湾の歴史を見ようと試み、それがかえって強い批判を受けるところとなりました。これについては、皆さまも深刻な印象を受けられたものと思います。そのとき私が話した台湾の歴史の歩みとは、日清戦争による清朝の敗北と台湾の割譲、日本の植民地になっていた期間、そして第二次世界大戦における日本の敗戦、国民政府による台湾接収、さらに台湾人が本気で国民党軍を歓迎したこと、そして中国国民政府の腐敗を知るに至った歴史の流れでした。私が提示したこの時代の歴史は、私を強烈に非難した人々が掲げる歴史の流れとは異なるものであります。

かれらの認識とは、正当な中国の歴史は日清戦争による清朝の敗戦によって台湾の割譲を「強要」され、その後清朝の弱体化と腐敗により、一九一二年にいたって清朝が倒れ、中華民国が樹立されたというものであります。さらにその後、中国は内戦、北伐、剿匪(共産党掃討)、抗日戦争を経て第二次大戦に参戦し、対日戦争に打ち勝って世界五大国の一国となり、台湾を「光復」(光を回復)したということであり、ところが国共内戦によって国民政府が敗退して台湾に撤収し、台湾に布陣するとともに中華人民共和国が成立し、国共双方が台湾海峡を挟んで対峙し、中華民国が台湾で「復興基地」、「励精図治」(政治に精励する)を試みたという、こうした歴史の流れなのであります。

この二つの歴史の流れを比較すれば、中華民国の成立、北伐、剿匪、抗日、国共内戦という中国の歩んだ道は、その当時日本統治下にあった台湾人の歩んだ道では決してなかったという点を、われわれは見い出すことができるでしょう。このように両者が述べる歴史の歩みは異なったものであり、したがって双方の現状への認識も将来に対する期待も、ともに異なったものとなっております。この二つの見方のあいだには、いずれが正しくいずれが間違っているかという問題は存在しません。しかし、実際において双方は異なった道を歩んできたのであり、それによって双方はどのような台湾を建設するかについても影響を受けており、台湾の将来に向かってどのように改革すべきかの見解も異なったものになっております。

新たな試みとそれへの抵抗

私は政権を担当した数年間、この方面における新たな発想を念頭に置き、台湾を主体となすことに思いを集中し、そこに台湾の前途を考え、台湾が必要とする政策と、目標に合致したものを見い出そうと試みました。しかし旧来の国民党イコール国家という体制のもとに、非常に大きな抵抗に遭遇してまいりました。私の提示した「台湾における中華民国」の概念は、中華民国の統治範囲を台湾、澎湖、金門、馬祖に限定し、これらをもって改革の範囲ならびに基礎となすものでした。なぜなら、もしわれわれが台湾の現状を改革の主体とすることに回帰せず、中華人民共和国の国土を網羅した概念のもとに改革を進めたのでは、そのようなものはまったく現実に合わないと私は理解しているからです。

そうした概念のもとに、私は国民大会代表の辞職と、国会の全面改選を慎重に進め、われわれの民意代表を真にこの土地に生活する人々を代表するものとしました。さらに「動員戡乱時期臨時条款」を取り消し、「反攻復国」の重責を取り払い、台湾を正常な憲政の道に復帰させました。また、大陸委員会と海峡交流基金会を設立し、さらに「台湾地区と大陸地区人民関係条例」を制定し、台湾を主体として両岸問題を処理するようにし、かつての「漢賊両立せず」の発想を打ち捨て、両岸相互連動の道を切り開きました。その後さらに、台湾省政府簡素化の作業も進め、台湾の行政組織から二重構造を排除し、政府の行政効率を高めました。外交関係におきましては、自らを「台湾から来た総統」と位置付けて「実務外交」を推進し、海外訪問を進め、台湾の国際社会での交流頻度を高めました。

こうしたさまざまな政策は、すべて台湾を主体とする角度に立脚したものであり、実務的な推進によってこそ、それは可能なものとなるのです。もし暗愚に「反攻復国」の立場に立ち続けていたなら、これまでの十二年間において一連の改革を促進するのは不可能だったでしょう。しかしながら、上述の改革は結果において、全面的な改革とはなりませんでした。ある程度において、旧い思想との妥協もしなければならず、そこにきわめて大きな制約を受けておりました。

これからの歩むべき道

二〇〇〇年三月十八日、台湾人民は民主制度のもとに、投票をもって政党の交替を選び、台湾本土政党を選択し、一つの台湾人民に立脚した政権を樹立しました。台湾人民は選挙によって、陳水扁総統に一つの強い委託を付与し、陳総統が引き続き台湾を指導してさらに大規模な改革を進めることを期待したのであります。人々は「夢があることは最も美しい」という熱い感情のなかに、新たな希望と新たな時代の到来を迎えたのであります。

しかし、私がここで皆さんに申し上げたいのは、民進党が与党の座につき、台湾人民は自らの政権のスタートの時代を確立し、人々は自己の希望を胸に抱き、自分たち自身の未来を切り開くことができるようになったのではありますが、この新たな時代のスタートにおいて、台湾人民は自ら自己の歴史に責任を負い、いかなる責任をもふたたび外来政権に押し付けることはできず、いかなる外国の動きのせいにすることもできなくなったことを、自覚しなければならないということです。台湾人民は、台湾の過去の歴史をどのように解釈すべきかを真剣に考えねばならず、現在直面している環境を認識し、台湾に合致した行政構造を確立し、自己の将来の発展に自ら総合目標と戦略を打ち立てねばならないのであります。

もちろんわれわれのすべてが、現在の台湾は一つの多元的文化とさまざまな出身の人々によって成り立っている社会であり、異なる文化のうえに各種の出身の人々が各自の歴史の流れを持っており、そこに共通の認識を持つことが容易でないことは十分に理解しております。しかし、台湾の各種文化と各エスニックの違いのなかにおいて、すべてが胸襟を開き、それぞれの歴史に対する理解と解釈の空間を尊重し、それぞれが包容の精神と相互理解を示すことによってのみ、各エスニックが一つの未来に対する共同の願望を描くことができ、またそのようにしてこそ、真の「新台湾人」としての意識を凝集することができ、「新台湾人」として自己の目標を探すこともできるようになるのであります。

これまでの二年間、われわれは陳水扁総統の指導のもとに、さきほど申し述べました目標に向かって邁進してきましたが、依然として旧い観念による反発と妨害に遭遇し、外的環境においては、われわれの前に立ちはだかる中国の壁と、国際経済の衰退という問題に同時に直面しなければなりませんでした。しかしそれらのすべては、私がさきほど述べましたとおり、すでに台湾人民が自らの身に背負わねばならないものとなっているのです。台湾人民こそが堅固な信念と決意によって、さきほど申し上げた試練に立ち向かうことができるのです。

台湾のこれからの発展に向かい合い、台湾の主体性を新たに掘り起こし、われわれが今後継続して努力すべきいくつかの点を次に示したいと思います。

努力すべき三つの重点項目

第一に教育面についてですが、台湾は台湾自身が過去に歩んできた歴史をどのように教育のなかで語り、台湾の次の世代にこの土地と祖先の歩んできた歴史をどう理解させるかを深く考えねばなりません。それは従来の一方的な歴史の角度からのみ陳述するのではなく、十分に煮詰める方式をもって次世代に伝えていかねばなりません。歴史への認識は、台湾自身の未来、さらに将来の台湾だけでなくその社会の位置付けにも影響を及ぼし、将来の改革の動力源にも影響を与えるものです。

将来における教育改革は、社会の動きと必要性に合致させ、今後のグローバル化の進展に合わせて調整を加えていかねばなりません。次の世代がかれらの生活環境と時の流れから乖離するようなことがあってはなりません。生活の背景、環境、将来の趨勢を配合して計画を練り、かれらの生活と一つひとつ深く関連した教育内容を企画してこそ、われわれの次の世代が快適な学習のなかに、自己にとって有益な基盤を探し、将来のグローバル化の社会に対面できるようになるのです。

第二は経済面についてですが、台湾はどのようにして前面に立ちはだかる中国経済ならびにグローバル化の波に対応し、どう自己の主体性と生命力を保持していくかを考えねばなりません。

アジア太平洋諸国はいずれも中国経済拡大の圧力に直面しておりますが、台湾はその他の国々にくらべ、中国とは同文同種であり、さらに自国の位置付けがまだ不明確という状況下に、拡大する中国経済を前に自己の主体性を見失いやすいという条件を持っております。台湾は、一部の企業が中国に投資していくのと同時に、どのように自分自身の経済を永続的に発展させ、さらに大多数の台湾に根を置いている企業と国民の発展を図り、かれらが優位性を保持するために、さらに好ましい投資環境と生活条件をどう創造するかを考えていかねばなりません。

第三は政治面についてですが、台湾はどのように台湾の現状に合致した憲法を打ち立て、台湾の民主主義をいっそう確実なものとなし、主権在民の選挙制度を実現し、さらに台湾の土地と人口比に合致した国会と行政構造をどう確立するかを考えねばなりません。

現行のわが国憲法における国家領土の範囲の定義、ならびに今日の選挙制度と国会議員の定数は、台湾での政治の発展を阻害し、代議政治混乱の主要な根源になっていると言えます。かつての中国大陸を基礎として組織された行政組織の構造は、台湾が簡素化、効率化、さらにスマートな政府に向かって邁進しようとすることに対し、主たる障害となっているのです。これをいかに克服するかは、われわれが考えていかねばならないことなのです。

この二日間、本シンポジウムの主題は大筋においてさきほど述べました三項目の面について討論されることと思います。私は心より皆さんが「台湾の主体性」の角度から台湾の将来を考え、自己を主人となし、主人として当然負わなければならない責任を担われることを望んでおります。さらにまた、この二日間にわたる討論が、台湾の将来における発展の方向を見い出し、台湾の未来における総合的戦略の目標を設定し、台湾を一日も早く「正常な国家」に向かって邁進させるようになることを深く望んでやみません。(完) 
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