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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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中国に台湾海峡沿岸のミサイル撤去と... 2002-12-23

、背 景

1 一九九六年三月に中国はミサイル実射演習によって台湾南北の二大国際港の近海にミサイル四発(基隆港外十九カイリと高雄港外三十カイリ)を撃ち込み、威嚇をもって台湾史上初の第一回総統直接選挙に影響を及ぼそうとした。中国のこの演習は台湾海域の国際航路の閉鎖を迫るものであり、合計三千にわたる海空の便が影響を受け、米国は二組の空母艦隊を派遣して危機を押さえ、日本、韓国、オーストラリア、ASEAN諸国、およびEU諸国は重大な関心を表明した。

2 この五年間、中国は軍事予算を連年二ケタ成長をさせ、二○○二年の増加幅は一七・六%に達した。今年七月に米国防総省が発表した中国の軍事力に関する報告書によれば、中国はすでに台湾に対して三百五十発の短距離弾道ミサイルを配備し、毎年五十発ずつ増強させており、現在すでに台湾に対し最も警戒すべき直接的脅威を構成している。

3 ブッシュ米大統領は今年二月に中国を訪問したおり、台湾海峡問題は平和的に解決されるべきだとする立場を改めて表明した。ドイツ政府も今年五月にアジア政策を発表し、台湾海峡両岸間のすべての問題を含め、アジア太平洋地域の平和と安定維持に対し、中国は責任を持つことを証明しなければならないと主張した。日本の小泉首相は九月十日に発表した談話において、平和的に両岸紛争を解決し、絶対に武力を発動してはならないと呼びかけ、この目的を達成するための環境作りに協力する意思があることを明らかにした。

4 欧州議会は九月五日に、四百四十票対十一票という絶対多数をもって、EU執行委員会が提出した「ヨーロッパおよびアジア:協力関係の構造を強化する」報告決議案を可決し、中国に台湾海峡沿岸のミサイルをすべて撤去し軍備を解除するよう呼びかけるとともに、中国の武力使用に反対し台湾海峡の平和に関心を持っている欧州議会の立場を明確に示した。

二、中国のミサイル配備による影響

1 台湾人民の民主と自由を侵害:一九四一年の大西洋憲章によれば、人類は恐怖から免れる自由を持つべきであり、安全な世界においてこそ人類の民主主義は発展することができる。一九九五年七月に中国は李登輝前総統の米国訪問に抗議するとして台湾海峡でミサイル試射を行い、一九九六年三月にもミサイル発射によって台湾の第一回総統直接選挙に干渉し、二○○年三月には中国総理の朱鎔基が「ロクな末路はない」などと強い語気をもって総統を選出しようとする台湾の選挙民を威嚇した。中国は大量のミサイルによって台湾に脅威を与えているが、その目的は台湾人民の民主と自由に危害を及ぼそうとするところにあると見られる。

2 両岸間の平和的対話に不利:陳水扁総統は再三にわたって「海峡両岸は民主・対等・平和の原則によってこそ膝をまじえ諸問題を討論することができ、恐怖の下で交渉を進めることはできない。中国は台湾に対し大量のミサイルを配備しているが、これは台湾人民の感情を刺激するものであり、両岸間の平和的対話に無益である」と表明している。台湾と中国はすでに世界貿易機関に加盟し、共に国際経済構造の重要な一員となっている。双方は平和的な方途によって紛争を解決すべきであり、ミサイルをもって台湾に脅威を与えるのは、ただ国際経済の発展に暗雲を投げかけるのみである。

3 東アジアの安全に危害:中国はまだ台湾に対する武力使用の意図を放棄すると公表しておらず、このため中国が台湾海峡沿岸に配備しているミサイルは、かれらが主張するような防御的行為とは決して言えない。米国防総省の中国の軍事力に関する報告書は、中国軍の攻撃能力は年年増強されており、台湾に対する脅威だけでなく、日本、フィリピンなどにも潜在的脅威を構成するものになっていると述べている。このように、中国が台湾海峡に配備している弾道ミサイルは、台湾の安全に脅威を与えているのみならず、東アジア全域の安全と安定にも脅威を構成しているのである。

4 国際経済の安全に影響:台湾は世界で最も重要な通信産業生産地の一つであり、台湾経済の生産がひとたび中国の武力による破壊を受けたなら、世界の通信産業の生産は重大な影響を被ることになる。台湾は西太平洋交通網の要に位置し、マラッカ海峡から北東アジアに向かう必要な航路であり、台北航空情報区を通過する各国の航空機は年間三十万~四十万便に達し、台湾海峡を通過する船舶も同二十万隻に達している。もし中国が台湾海峡で武力を発動したなら、東南アジアおよび北東アジアの経済は重大な破壊に遭遇することになる。

三、われわれの呼びかけ

1 中国に民主主義を尊重し平和を愛するよう要求する:わが国は中国と軍拡競争をする意思はないが、中国は絶えず台湾海峡沿岸の軍備を増強している。とくにミサイルによって台湾人民に脅威を与えていることは、台湾人民にその政権に対する嫌悪感を抱かせるところとなっており、両岸関係に無益であり、台湾海峡の安定と平和にも不利益なものとなっている。台湾は民主と自由の社会であり、政府はすべて民意によって政治をおこなっている。中国はこの現実を認識し、台湾人民の自由な意思を尊重すべきであり、善意と和解の姿勢によって両岸交流を進め、共同で台湾海峡の安定と繁栄を促進すべきである。同時に、中国は世界の潮流に順応し、民主改革を進め、人権の状況を改善し、自国民の生活水準を向上させ、武力による脅威を放棄すべきである。

2 世界各国が共に台湾海峡の安全のために努力:中国が軍備を増強し、東南沿海部にミサイルを配備していることは、東アジア地域の安全と安定に重大な脅威を構成している。われわれはアジア太平洋諸国およびアジア経済の繁栄と緊密な関係を持っている欧米各国が、等しく中国の台湾に対する武力の脅威を重視し、共同で中国に対してミサイル撤去を要求する行動を起こし、もってアジア太平洋地域の安定と繁栄を確保することを希望する。

3 中国に対する台湾海峡のミサイル撤去呼びかけを拡大:われわれは世界の平和と安全の擁護を主旨とする国連、ならびに世界の地域的な国際組織および各国議会が、欧州議会に引き続き、中国に台湾へ向けたミサイルを撤去することを促す決議を採択し、もってアジア太平洋地域の平和と安定を促進することを望む。
中国に台湾海峡沿岸のミサイル撤去と... 2002-12-23
林建良
中国に台湾海峡沿岸のミサイル撤去と当該区の軍備解除を呼びかける

台湾政府  2002年12月23日
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