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総統選後の台湾の行方と日本が直面する選択 2004-04-21

総統選後の台湾の行方と日本が直面する選択 2004-04-21
林建良
総統選後の台湾の行方と日本が直面する選択
台湾人アイデンティティの勝利

 三月二十日に行われた台湾の総統選挙は、陳水扁総統が僅差で再選を果たした。野党候補との二九五一八の票差は、得票率から言えばくしくも〇・二二八%の差になり、まるで一九四七年二月二十八日に発生した二・二八事件(蒋介石政権による台湾人大量虐殺事件)で犠牲になった英霊のご加護で勝ったかのようだ。

投票前日の三月十九日午後一時すぎ、遊説中の陳水扁氏と呂秀蓮氏が銃撃による暗殺未遂事件に遭い、世界を震撼させた。この事件によって、陳水扁氏に同情票が集まったとの見方もあるが、野党陣営にもそれへの警戒から有効な票固めを行っており、事件は単純に陳水扁陣営に利するものだったとはいえない。陳水扁氏の勝利の要因は暗殺未遂による同情票ではなく、台湾人意識の高揚にあるのだ。

 二〇〇〇年に政権を勝ち取った陳水扁氏の政権は決して順調ではなく、その政権運営の拙さも内外から厳しい目で見られた。この四年間の陳水扁政権への評価だけ見れば、とても連・宋両氏を破ることは考えられなかった。しかし、連戦氏の票差は僅かとは言え、陳水扁氏は五〇・一一%の支持を得ることができ、二〇〇〇年の三九%より一〇%も成長したのである。評価されない陳水扁政権は交代させられるどころが、支持率が一〇%も伸びたことはなにを意味しているのか。これは一言で言えば、台湾人意識や台湾人アイデンティティの成長以外にない。

 昨年九月六日、李登輝前総統が呼びかけた十五万人参加の「台湾正名運動」デモで「中華民国はすでに存在しない」「国名を台湾国に改めよう」と国民の台湾人アイデンティティは大いに喚起された。この台湾人アイデンティティの高まりが、次第に陳水扁総統の支持率を持ち上げたのである。更に李登輝前総統は、かの二・二八事件記念日に合わせて、二月二八日に二二〇万人による「人間の鎖」を実行して、今まで政治に無関心な庶民層の台湾人意識をも高めた。これによって選挙の争点は陳水扁陣営の「台湾・中国、一辺一国」という台湾主体堅持路線と、連戦・宋楚瑜コンビの「一つの中国」という中国併合路線をめぐるものになり、選挙はどちらの候補者を選ぶかより、台湾か中国かを選ぶ選挙になったのである。こうなると、これまでの陳水扁政権への評価はもはや重要ではなくなった。あくまでも台湾人の台湾という国を作り上げていくか、それとも中華民国体制を維持し続け、中国との併合の可能性も容認するかという自分たちや子供たちの将来の「国のかたち」が有権者のテーマとなり、その結果として、その五〇・一%が「台湾」を選んだのだった。

騒動を起こした宋楚瑜氏の計算

 僅差で破られたことを知った連戦氏はこの結果を不服とし、直ちに支持者に向かって総統府前広場へ集結するように呼びかけて、群衆闘争路線に打って出た。連戦氏と宋楚瑜氏が支持者に「銃撃事件は自作自演だ」「票の不正操作があった」「即刻、票を再集計しろ」「選挙無効だ」と群衆を扇動して、台湾で確立された民主制度を完全に否定した。この無謀に見える行動は宋氏の最後の賭けでもあった。実際、陳水扁氏の当確が判明した時点で、宋氏が選挙を無効にする闘争路線を強く主張し、連戦氏がその主張に従うことになったことを、野党に近いマスコミ関係者がリークしている。

 お坊ちゃま政治家の連戦氏ならともかく、権謀術数に長ける宋楚瑜氏が、選挙に負けた悔しさから、この無謀な戦術をとったとは決してみるべきではない。宋楚瑜氏の計算はずばり、敗北の責任回避と年末に実施される国政選挙のキャンペーンの一環とみるべきなのだ。そしてあわよくば票の再集計が行われれば、もしくは再選挙にでもなれば、わずかながら勝利に転じる可能性もあるとの計算なのだ。

 もし素直に敗北を認めれば、連戦氏も宋楚瑜氏も二度目の総統選挙の失敗になる。それによって当然党内では世代交代を求める声が高まり、連宋二人の政治生命はそれで絶たれることになるだろう。しかし、選挙無効の騒動を起こせば、ひとまず敗北の責任はうやむやになり、この騒動を長引かせて年末の選挙戦にうまくつなげていけば、世代交代の問題も発生しないと読んでいるようだ。

 更にこの騒動は、宋楚瑜氏による国民党への食い込み戦術でもあるのだ。台湾では外省人と言われる中国出身者が人口の一三%を占めている。彼らは親中国派の原理主義的な過激派であり、宋楚瑜氏の忠実な支持者でもある。宋氏がいくら民主主義に反する行動をとっても、彼らからの支持を失う恐れはない。しかし、今回の理性の欠く騒動で、今まで穏健派を標榜してきた国民党は、すでに支持者から反発を買って、党の崩壊の危機に直面している。親民党の宋氏がそのスキをついて、国民党内の中国派を吸収してしまおうというのが、真の狙いであるのだ。そして国民党の体力を消耗させれば、いずれ、国民党の政治資源が宋氏のものになり、犠牲になるのは台湾国民と連戦氏だけである。

騒動の原因は中華民国体制に内在する中国文化の本質

 3月20日選挙直後から始まった連宋中国人集団の群衆闘争は台湾人に中国文化の本質を見せつけた。負けた直後に起こされたこの騒動は、自ら非を認めることのない、潔さというものをまったく欠く中国文化そのものの現れでもある。五〇数年間の国民党政権の中国人化教育政策によって汚染されたとは言えども、ほとんどの台湾人は連宋集団が起こしたこの怨念と私利の塊のような権力闘争に愕然とした。この権力欲しさに血眼になっている闘争はまさに中国人的なものだ。長年、台湾で貯まった中国文化のオリでもある。国民党や親民党の体内に充満している中国オリは今まで権力という金のメッキにつつまれてきたが、権力欲に駆り立てられた今回の闘争でメッキが剥がれ落ちたため、その醜い本質が明らかになったのだ。長い目でみれば、連宋主導のこの最後の悪あがきは決して台湾にとってはマイナスではない。なぜならこれで、台湾文化と中国文化の相違がいっそう際立ったからだ。多くの台湾人はこの往生際の悪い中国人集団の騒乱によって目が覚め、台湾人意識も飛躍的に成長するに違いないのだ。

 注目すべきことは、騒動の首謀者も参加者もすべて中華民国体制の原理主義的信者である。集会に集まっている連宋の支持者たちは例外なく、中華民国の国旗である「青天白日旗」を持ち、実質的に国民党の党歌である「中華民国国歌」を合唱している。このこっけいな光景が、台湾に於ける中華民国体制の矛盾を象徴しているのだ。つまり、中華民国体制を維持しようとしているのは台湾内部の中国派である。台湾を中国に押し付けようとしている勢力が中華民国の擁護者であるのだ。しかし、現に台湾の正式国名は中華民国であり、陳水扁総統も現行憲法の下では、「台湾の総統」ではなく「中華民国の総統」なのだ。しかし、この中国派が起こした騒動で分かるように、実際中華民国体制は台湾内部の中国派の特権維持装置であり、台湾の民主主義とは相いれない異質な存在であるのだ。中国派が中華民国の旗を持ち、台湾派に対抗している光景は、中華民国体制の末路を象徴している。この騒動が激しくなればなるほど、台湾人は、中華民国はやはり外来的なものだと思い知らされるであろう。「だからこそ、憲法を制定して、中華民国体制を終結させなければ、台湾に将来はない」と思うようになるはずだ。国民投票による憲法制定は陳水扁総統の最後の大仕事である。中国派によるこの未曾有な騒動は、二期目の陳水扁氏に中華民国体制の矛盾をとことん認識させ、憲法制定を成し遂げる意志を強くさせたに違いないのだ。

二大台湾派と一小中国派に塗り替えられる政治地図

 総統選に激発された台湾人アイデンティティで、台湾の政治勢力も大きく変化するのであろう。二〇〇八年の新憲法が施行されるまで、台湾内部では、台湾派と中国派の戦いは続く。中国による侵略戦争の発動や台湾の要人暗殺などの不確定要素がなければ、台湾派の優勢は間違いない。台湾の政治地図は二大一小勢力になる。つまり、二大は台湾リベラル派と台湾保守派勢力であり、一小は中国派勢力である。

 二〇〇八年の陳水扁総統二期目の任期満了まで、台湾は二つの国政選挙と二つの地方選挙が控えている。今年年末の立法委員選挙、来年の地方首長、議員選挙、再来年の台北・高雄市長市議会議員選挙、そして二〇〇七年の立法議員選挙である。今回の総統選での敗退で政権復帰の可能性を失った中国国民党は、これらすべての選挙に大敗するに違いない。なぜなら、金権体質の中国国民党は政治特権によって、支持基盤を固めてきた権力集団である。政権を奪い返す可能性がなくなった以上、これまでのような利益誘導による地方勢力結集という手段もなくなり、地方の支持基盤は一気に崩壊するであろう。党本部の幹部や国会議員たちは、党の財産が清算されるまでは表面的な団結だけは維持すれるのであろうが、それが清算されたあとは、沈みかける船にいるネズミのように、党から逃げ出すことであろう。権力も財産も無くなった国民党は、ヒモに逃げられた年老いた娼婦と同じ末路を辿るしかないのだ。

 しかし、台湾国内の中国人勢力は、中国国民党の崩壊によっても消滅することはない。中国は崩壊しない限り、彼らは台湾国内の中国の第五列的な存在になり、二〇〇八年以降も存在するであろう。しかし、台湾人アイデンティティ高揚の流れの中、中国派政治勢力は再び政権をとれるほどの大政党にはなりえない。中国派は最終的には一〇%以下の支持しか得られない政治勢力となり、小勢力の万年野党になるしかないのだ。これで、初めて台湾はリベラルか保守かの、台湾人のための政治路線論争ができるようになるのだ。

台湾リベラル派になる民進党

 台湾リベラル派は民進党が中心勢力となる。民進党は国民党の一党独裁政権や金権政治を打破するスローガンを掲げてできた政党である故、人権問題を重視して女性団体、組合団体、原住民団体などの弱小勢力の支持を得ている。民進党の綱領に、原子力発電所建設反対など、環境保護を中心にして政策も打ち出している。陳水扁総統も弁護士時代から「人権弁護士」と言われ、国家権力に立ち向かう人権闘士のイメージが強く残っている。副総統の呂秀蓮氏は、留学先のアメリカから帰国して、すぐ女性人権運動を展開し、台湾ではウーマンリブの第一人者でもある。副総統に就任してからは「ソフトパワー外交」を打ち出し、女性的な柔軟路線を強調し、中国の圧力によって行き詰まった台湾外交に活路を見いだそうとしている。そのリベラル色は台湾の安全保障にも反映されている。陳水扁総統も就任してからは台湾に侵略野心を抱いている中国に善意を示し続け、「対抗より対話」であるリベラル路線を鮮明に打ち出してきたことは周知の通りだ。豊かになった台湾社会では平和志向の中間層が多数を占めている。この平和志向に合致しているリベラル勢力である最大政党民進党は、年末の選挙でさらに議席を伸ばすに違いない。

台湾団結連盟は台湾保守派の核心になる

 もともと李登輝政権時代の国民党は保守中道政党であった。だから、安定を最優先に考える企業からの広く支持を得られたのである。しかし、連戦国民党主席が選挙後に展開した群衆運動路線の暴動で、国民党は「中道保守」から狂信的原理主義的集団との印象が強まった。群衆運動を手段とする集団は過激派のイメージが付きまとう。その手段はコントロール不能に陥る危険性が常に潜んでいる故、国民に不安と恐怖をもたらす。そのため、安定志向の企業に一番敬遠されることになる。その意味で連戦の再選挙を要求する騒動は、自ら打ち出した「経済を立ち直そう」とのスローガンと矛盾するものである。つまり国民党はすでに中道保守路線をぶち壊したのである。

 しかし、成熟した民主国家であれば、リベラル勢力とともに中道保守勢力の存在も必要である。この両勢力の存在により、安定勢力と改革勢力のバランスがとれ、安定を保ちつつもたえず改革を重ねることができるのである。中道保守勢力であった国民党が崩壊するとなれば、それに代わる台湾派の中道保守勢力の存在が不可欠である。しかも、その保守勢力は台湾派リベラル勢力に拮抗できるほどの力が備わっていなければならない。現在台湾派保守中道勢力と言えるのは台湾団結連盟のみである。実は台湾団結連盟の核心メンバーはほとんどは、かつて国民党内の李登輝前総統に近い人物で、その理念も李登輝前総統に近い中道保守である。彼らは産業発展重視と安全保障の観点から、アメリカの共和党に近い理念を持っている政治勢力である。安全保障に関しては、最大の脅威である中国に警戒し、現有の米台連携防衛体制で中国の軍事拡充に対抗しようと考えている。従って、日米安保体制の下にある日本との関係も民進党以上に重視しているわけだ。戦争を避ける唯一な方法は、戦争を恐れない態度をみせることである。このことは、残念ながら、リベラル勢力の民進党はさほど理解していないようだ。その意味で李登輝前総統を中心とする勢力は当分の間、陳水扁政権の一番弱い外交と国防の分野を担当するべきだ。実際、李登輝前総統は陳水扁総統よりも軍関係者から信頼されている。陳水扁総統もこのことを重視し、台湾団結連盟を大いに活用すべきであろう。

 国民党が完全に崩壊するまで、台湾内部では台湾派と中国派との戦いが続くため、このようなリベラルと保守の路線闘争はそれほど表面化することはないだろう。しかし、国民党が崩壊すれば、リベラルと保守の路線の違いが鮮明になり、台湾派の中道保守勢力は大幅に成長するのであろう。その時、李登輝前総統はこの中道保守勢力を集結させる最大の力となる。

台湾は正常な国になり、政局も安定に向かう

 連宋集団が起こした政治的混乱状態は少なくとも一二月の立法委員選挙までは続くのであろう。連戦氏は総統選まだ決着がついていないと信じ込んでいるようだが、宋楚瑜氏の方はすでに立法委員選挙戦に突入している。二〇〇四年の立法委員選挙と二〇〇五年の地方選挙で国民党が崩壊し、中国派勢力が弱小勢力に転落すれば、台湾の政治も安定に向かうことになる。新憲法制定を目指す台湾は、中国とは熾烈の戦いが続くことであろう。もしそこで台湾が軟弱な姿勢をみせれば、中国は間違いなく手を突っ込んでくるのだが、毅然として粛々と憲法制定を進めれば、中国が盲進してくる可能性は低くなる。

 陳水扁総統は公約通り、二〇〇六年に国民投票によって新憲法を制定し、二〇〇八年にそれを施行させることができるなら、中国はこの動きに何の反応も示さないことはあり得ない。しかし着目すべきことは、中国が今回の総統選挙前に日米に台湾の国民投票を阻止するように頼んだことである。それは何を意味するかと言えば、中国にとって台湾問題は、もはや中国と台湾の間の問題、中国の内政の問題であるとの主張に限界があることを、中国自らが認めたということである。つまり中国も実際には台湾問題を国際問題として扱わざるを得ないということであり、それである以上、中国の憲法制定の妨害圧力は確実に低下することになる。

 もちろん、二〇〇六年の憲法制定について、中国はあらゆる手段で阻止を試みるはずだ。だが陳総統は対話という柔軟路線を取りながらも憲法制定を堅持していくことであろう。この憲法制定とは台湾の国号、領土範囲の確定するものであり、五権憲法から三権分立憲法に移行するものであり、国会改革、行政改革をも含める大変難しい工程ではあるが、これを成し遂げなくては、台湾は正常な国にはなれないのだ。 中国は当然この中国と縁を切ろうとする最終的な動きを手をこまねいて見ているわけにはいかない。しかし、中国の取れる手段は限られている。台湾人アイデンティティが高揚している台湾には、恫喝という手が逆効果を招くだけであることは、中国はこれまでの経験で熟知している。ミサイル攻撃などの電撃作戦で台湾をマヒさせて、一気に台湾国民の戦意を失わせる手もあるが、台湾人のアイデンティティが高揚すればするほど、その戦意は簡単には喪失することはない。だから、台湾を守ろうとする台湾人の意志が強ければ強いほど、中国は手を出せなくなる。かくして戦争の可能性も低くなる。そしてその結果として現状が維持され、中国の経済発展も阻害されることなく継続され、台中双方がともに利益を享受することになるのだ。

 中国の目下の狙いは、台湾の経済、外交などすべての生存空間を遮断するとの窒息作戦によって台湾を屈服させ、香港のように平和的に併合することにある。この一番コストの安い方法は連戦氏の敗選によって消え去ったのである。陳水扁政権以降のどの政権も中国との統一路線をとることはない。台湾を併合するには、もはや戦争以外の選択肢がなくなったのである。しかし、戦争という手段も台湾人アイデンティティの高揚によって有効とは言えなくなった。もし敢えてその道を行けば、中国自身も崩壊するほどの高いコストが伴うことになる。今回の選挙で、台湾人は台湾人アイデンティティの威力を実感した。だから今後、台湾人アイデンティティは更に高揚していくだけなのだ。

日本への励ましになる台湾の新憲法制定

 今台湾では百年に一度の壮大な政治ドラマが上演されている。選挙後の騒ぎは神様から台湾に与えられた貴重な試練である。そしてこの試練を乗り越える苦しみは、新生国家台湾の産みの苦しみでもあるのだ。 陳水扁総統の再選によって二〇〇八年の台湾新憲法施行も確実なものになった。その新憲法とは、台湾国民の総意に基づくものであり、台湾は中国と関係のない新生国家であることを世界にアピールすることができるものだ。もちろん台中間の緊張が一時的に高まり、激動期に突入することになるだろうが、民主と自由を守りたければ、こうした陣痛に耐え、そしてやがて生まれてくる正常な新国家を強く育てる以外に道はないのだ。そして、台湾に新憲法の制定ができれば、日本も当然その刺激を受け、矛盾だらけの現行憲法を廃棄して、新たな憲法を制定する動きが起こることだろう。大国中国の脅威に晒されながらも新憲法を制定した台湾の意気込みは、日本の憲法制定の何よりの励ましになるはずだ。また台湾が憲法制定によって中華民国体制から脱却した場合、日本が必ず直面するのが、この国を独立国家として承認し、国交を結ぶかどうかという問題だ。もし日本が中国の恫喝を撥ね返し、どうどうとそれを成し遂げることができるなら、それこそ日本人が戦後失われた自信を取り戻すことを意味するのだ。

 台湾人アイデンティティと中国帝国主義の戦いはこれからも続く。日本も当然、東アジアの平和とパワーバランスに影響を及ぼすこの戦いに無関係ではいられない。民主自由の小国台湾を応援するか、独裁政権の大国中国の肩を持つのかは、日本人自身の選択であるが、この選択はサムライ精神の試金石にもなるであろう。

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