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青森李登輝友の会ブログ

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激動期に突入する台中関係2003/12/24

激動期に突入する台中関係
2003/12/24
林建良/世界台湾同郷会副会長 

十一月九日に行われた衆議院選挙では、北朝鮮とイラクの問題が、それぞれ争点の一つになった。言うまでもなく、北朝鮮問題とは、拉致問題と核開発問題である。イラク問題が争点になったのは自衛隊の派遣問題に絡んでいるからである。今までの日本では、こうした外交問題が選挙の争点になった例は少ない。なぜなら国民全体が外国の問題にさほど関心を寄せていないからだ。外交問題に力を入れても票にならないとなれば、日本の政治家も自然と外交に関心がなくなって疎くなり、結局外交を外務省の役人に任せっきりになる。その結果、日本の外交では外務省の役人的な事なかれ主義が横行し、国家戦略のない形式的、事務的なものに成り下がってきたのだ。

しかし日本はいつまでもこのような外交を続けることはできないだろう。そもそも日本は貿易大国であり、経済は内需よりも貿易に頼る割合が大きい。食料の自給率は三〇%にとどまり、エネルギーは八割を輸入に依存している以上、外国との関わりがなくては生きていけない国だからだ。 それでありながら日本国民が自国のこと以外に無関心であるということはどういうことであろう。確かに北朝鮮の拉致問題と核開発問題とイラクへの自衛隊派遣問題によって、日本国民がようやく外交に目を向け始めたことは事実だ。しかし日本にとってもっと重要なのは北朝鮮とイラクよりも中国問題である。イラク問題は大変厄介な問題ではあるが、何十年もかけなければ解決できない問題ではなかろう。また北朝鮮は外部の支援がなければ、明日にでも崩壊する国である。その北朝鮮を支援している最大の勢力は中国である。それだけを取って見ても、中国の行方こそが、アジア全体、ひいては世界全体に影響を及ぼすものであることがわかる。 そして台湾海峡における中国の戦争準備である。もし開戦となったら、世界で真っ先に、そして最も大きな影響を蒙るのは日本である。 日本国民はすでに自分たちがまさに、中国という暴風圏の中にいるということをはっきり認識しなければならない。

中国はアジアの災難である

 中国は確かに変わった。上海と北京などの大都会は現代的高層ビルがそびえたち、往来する人間のファッションも東京と全く変わらない。経営コンサルタントの大前研一氏は著書の『チャイナ・インパクト』で、中国を王道楽土のように美化し、「中国投資のバスに乗り遅れるな」と日本企業を煽っている。しかしそれは果たして中国の実像を語ったものであろうか。実際中国の国家シンクタンクである中国社会科学研究所が出版した『当代中国社会階層研究報告』は、現在の中国社会がピラミッド構造であり、中国の開放政策の恩恵を得ているのは、そのピラミッドの頂点にある四%の資本特権階級だけであるということを指摘している。いわゆる「中国的社会主義」とは「中国の奴隷制度」に「初期的な市場経済制度」を加えたものに他ならず、言わば国際社会の自由資本と中国の奴隷制度が共存する構造となっているのだ。もっと分かりやすく言えば、現代中国の社会構造とは、四%の特権階級と九六%の奴隷で成り立っているのである。日本のこのコンサルタントはその四%が光の部分に目を奪われ、九六%の影の存在を見ようとしない。中国の朱鎔基前首相は、中国の最大な経済問題は、中国の五〇%の富が一%の人間に独占されていることにある、と人民大会で指摘した。実際、開放政策以来、この国の人々の間では不公平感が高まっている。中国の機嫌を損なうことをあえて避けようとする日本のマスコミは、こうした暗部をほとんど報道していない。実際、中国の地方では、農民暴動が日常的に起っており、仕事を求める農民が都会に流入し、その数はすでに六千万を越えている。更に、中国の「一人っ子」政策によって、二人目以降の子供を生むことは厳禁とされているが、実際には二人以上の子供を生む家庭は多くある。そのため戸籍に登録されない闇人口が生じ、その数は数千万以上のぼると推測されている。そこで公式統計の二〇%の失業率もあわせて考えると、中国では数億の失業者と闇人口が存在していることになる。これは中国が抱えている爆弾だといっても過言ではない。その闇人口による売春、武器密売、麻薬密売、人口売買などの犯罪がすでに社会の各階層に浸透し、国の根幹を腐らせている。だからこそ、中国は七%以上の経済成長が至上命令になっているのだ。このような不穏な社会状況の中、経済成長が少しでも減速すれば、失業者はさらに増え、国全体に及ぶ大動乱に発展しかねない。

それに、江沢民政権の十三年間では軍事予算が毎年二桁成長し、軍備拡張が続けられている。冷戦終結後、中国の安全を脅かす国は存在しなくなったにもかかわらず、中国の軍事力は拡大一方であり、武器の輸出も成長している。中国による兵器の海外拡散は北朝鮮、イラク、パキスタンにとどまらず、テロリストの手にも及んでいる。中国は国際社会にテロ撲滅への協力姿勢を見せながら、実際はテロから利益も得ようとしているのだ。 中国の民主化は全く進んでおらず、相変わらずの一党独裁国家である。民主化が伴わない経済と軍備の拡充で行き着く先は一つしかない。それは武力による資源の争奪戦である。中国はもうすでにこの道を突進している。台湾も日本も、この中国の動きを正確にとらえなければ、いかなる国家戦略も立てることはできない。

中国が台湾を併呑しなければならない三つの理由

中国の膨張主義的な動きに一番脅かされているのは言うまでもなく台湾である。中国の視点に立って見ると、台湾を併呑しなければならない理由は少なくとも以下の三つの観点から挙げることができる。

1,ナショナリズムの観点

易姓革命による政権交代が繰り返されてきた中国では、政権維持のためにはイデオロギーやナショナリズムが必要とされる。国民がイデオロギーにそっぽを向いてしまった今日、それに代わって共産党独裁政権最後のよりどころになっているのがナショナリズムである。中国は共産主義一党独裁体制を維持しているが、実際は共産主義の国ではなくなっているわけだ。中国はナショナリズムの高揚に使っているのは「反日」と「領土問題」であり、台湾問題は「領土問題」の範疇に入る。中国共産党にとって「台湾の統一」は国是となり、もともとまとまりにくい中国人に共通の使命感を与え、国内問題への不満に捌け口を与える道具になっている。無理やり台湾を占領することは決して中国のためにはならないはずだが、政権にしがみつかなくてはならない共産党は、ナショナリズムというモルヒネを手放すことができない。 残念なことに中国では分裂しない限り、誰が政権をとってもこの思考から抜け出すことはできない。このことは、中国と至近距離にある台湾の宿命としか言いようがない。

2,攻めの観点

中華思想とは中華膨張主義である。中国にとって「天下をとる」ことは、単に政権をとる意味だけでなく、周辺の国々を属国にすることまで意味している。このような中華思想のもとで、中国数千年以来、いざ国力がつくと必ず周辺国に派兵している。古来、中国の周辺国は中国に朝貢するか、さもなければ中国に抗戦し、あるいは攻め込むかの選択しかなく、中国と平等な立場で仲良く付き合っていくことはまずなかった。西のチベット、ウイグルしかり、北のロシア、モンゴルしかり、東の朝鮮しかり、南のベトナムしかりである。 このような領土欲と征服欲は、あたかも中国人の遺伝子に組み込まれているようなもので、いくら中国が現代化しても、これだけは変わることはないのである。その膨張的中華思想だけでも、台湾を奪いとる充分な理由になるが、経済大国になった中国にはもっと現実的な理由もある。それは台湾を奪ってアジア、太平洋の海を扼し、海洋大国を目指していることだ。

かつての中国は、海岸線が長くとも、海に関心を持たない内向きの大陸国家であって、海洋国家ではなかった。しかし今日経済大国になった以上、海洋国家に転身する以外道がなくなった。なぜなら中国の経済発展の大半は貿易に依存しているからだ。貿易国家が避けて通れない課題はまずシーレーンの確保である。中国はすでに世界一の石油輸入大国になっている。そのため中東までのシーレーンは、中国にとって生命線であることはもはや疑う余地はない。実際、南シナ海を自国の領海と規定した領海法の制定からも、その野心を窺うことができる。 中国にとって台湾はまさに南シナ海の入口に位置している。そこは日本から中東まで数千キロのシーレーンの最重要位置を占めている要でもある。台湾をとることによって、南シナ海への進出の拠点とし、そして日本の生命線を掌握することで、日本に格段強い影響力を発揮できることにもなる。さらには台湾に一番近いフィリピンの屬国化が可能となり、アジアの海はまさに中国の海とすることができる。 もちろん軍事的な意義も極めて大きい。なぜなら中国沿岸の海は大陸棚で浅い、そのため潜水艦は極めて探知されやすい。この致命的障害が中国の海洋覇権を阻止しているわけだが、台湾の東海域は太平洋海溝に面して極めて深い。この地理的利点を利用して潜水艦がもつ隠蔽性は充分に発揮でき、他国の軍艦に脅威を与えることができるのだ。

中国はかつてのソ連のようにアメリカと世界覇権を争うことはなかろうが、アジア覇権の話なら別なのだ。実際中国は、アジアを自国の庭にするというアジア版モンロー主義をとりつつある。そのために不可欠なのはアメリカに対抗できる軍事力なのである。中国はあの手この手を使って、アメリカから軍事情報を盗み取ろうとしているのはこのためなのだ。戦後の台湾は一貫してアメリカの実質的軍事同盟国で、台湾の軍備はほとんどアメリカによって供給されている。軍備だけでなく、パイロットの訓練、情報の共有などによって、かなり緊密な関係を持っている。台湾はある意味で、アメリカの軍事情報の宝庫とも言えるのだ。台湾を手に入れることは、アメリカの軍事秘密を手に入れることにもなり、戦略的にも戦術的にも、アメリカのアジアに対するプレゼンスを大きく脅かすことが可能となる。それに台湾はすでにIT産業の先進国になっており、量的にも質的にも世界トップの地位を占めている。また軍事的にも自前でミサイルと戦闘機を開発できるまで発展している。その台湾の先進技術を手にすれば、中国にとっては鬼に金棒である。戦略的地位のみならず、台湾が持つ優れた技術力、経済力も、中国の覇権確立に大きく役立つことになろう。

3,守りの観点

中国は大陸国家であったため、今までの国防体制は陸軍中心となっている。そして、 古来中国に侵入する民族は伝統的に北方民族であることから、「敵は北にあり」との 概念で、防衛は主に北からの侵略に対するものとなっている。万里の長城はまさにそ の国防概念の象徴と言える。この概念は共産中国になってからも変わることはなく、 その結果として経済の中心は東南地域に置くこととなり、開放政策をとってからは主 に沿海地域において経済が発展している。現在の中国経済の六割以上は沿海地域にあ り、上海周辺だけで中国のGDPの三分の一を占めている。しかし国防に一番手薄の沿 海地域が経済の中心となっていることは、外敵に腹を見せるのと同様なことになる。 沿海地域に偏った経済の発展が、中国の国防のアキレス腱ともいえる。今は中国を攻 めようとする軍事大国は存在していないが、中国の軍事覇権がアジアに進出する暁に は、この軍事的弱点がつかれることになるだろう。

いかなる国の指導者も、いざ中国の侵攻に晒された場合、念頭に持つのは「攻撃は最大の防御」であるはずだ。特に台湾は、まさにその中国のアキレス腱に面しており、中国経済の中心地に突き付ける短剣となるだろう。実際、台湾も広州まで届く中距離対地ミサイルを開発しており、近いうちに上海まで届くミサイルも開発される見通しである。台湾は国土は小さいが、軍事力では決して小国ではない。台湾に近い中国の沿海地域の経済重鎮に多大な損害を与えることは充分に可能なのだ。

だからこそ中国は、西部大開発計画を打ちだしているのだ。常識的に考えれば、標高四千メーター以上の広大な山岳地帯で、しかもわずかな人口しかないこの地方において、経済開発を行うということ自体、異常としかいいようがない。それでも中国は四川省からチベットに至るまでの山岳地帯にトンネルを堀り、鉄道を敷き、インフラ整備も行うというのである。日本はこの計画に協力する姿勢を見せているが、この経済効果の見込めない大開発は、実際には国防の観点に基づくものであり、経済の観点からのものではないのだ。 中国はできるだけハイテク産業を西部に移転し、軍事的リスクを軽減しようとしているのだ。そして鉄道で移動できる弾道ミサイルを西部の山岳地帯に配置する打算なのだ。鉄道に配置する弾道ミサイルをトンネルに隠しておけば、人工衛星からの探知は不可能になり、中国の軍事プレゼンスが一層高まる。その分、日本も含めた世界の国々に多大な脅威を与えることができるようになる。

しかし国防は別として、沿海地域の経済移転は、そう簡単にはいかない。経済は単体だけで存在しえない生き物だからだ。そのため、例え西部開発が完了しても、沿海地域経済が台湾の軍事的脅威に晒される状況は変わらない。もちろん台湾は自ら進んで中国に攻め込むような無謀なことはしないが、しかし中国が台湾を侵略しようとする時は別である。 このように、台湾に対して中国も致命的な弱点を抱えていることは、中国軍事専門家の頭にないはずがない。だから中国は台湾をとるわけにもいかず、とらないわけにもいかないというパラドクシカルの状況にあるのだ。

中国が台湾を併呑する策略

中国が台湾をものにする策略とその実行姿勢は、一刻たりとも止まったことがない。その策略を一言で言えば、以下のような北風と太陽を同時に使う策略である。

1,窒息作戦

その北風政策はまず台湾に対する窒息作戦である。中国は国際社会で台湾の排除工作に余念がない。中国は、自らが参加している国際機関では台湾の加盟を絶対認めないし、台湾がすでに加入している国際機関なら、あらゆる手段で台湾を追放しようとしている。日本と同様、海洋国家であり、貿易立国の台湾は、国際機関の一員にならなければ、経済面のみならず、安全保障、治安、衛生など多分野にわたり障害が生じる。国際社会から排除されることは台湾国民にとってまさに死活問題であり、台湾国民への人権侵害にもなる。その一番分かりやすい例は二〇〇三年三月に発生した中国肺炎・SARSである。中国から香港経由で台湾に持ち込まれた中国肺炎・SARSによって、台湾は百人以上の犠牲者を出し、社会全体が大混乱に陥り、経済的、社会的の損害は計り知れなかった。その被害が大きくなった原因の一つは、国際衛生機関であるWHOに加入できない故の、情報と国際協力の欠如だった。そのため、日本を含めた国際社会でも、台湾のWHOへのオブザーバー参加を支持する声が高まった。しかし同年五月にスイスで開催されたWHO年次総会では、中国代表の呉儀氏と沙祖康氏があらゆる場面で台湾のオブザーバ参加を妨害した。当時彼らが台湾の記者に対する質問に、鬼のような顔で「誰もお前らを相手しないよ」と吐き捨てた野蛮な態度は、台湾のテレビで繰り返し報道され、中国の台湾に対する本心がいっそう鮮明に認識されることになった。このように人命に関わることですら、血も涙もなく台湾を排除したがる中国だから、台湾の政治経済の分野への妨害がいかに熾烈なものであるかは、どんな素人でも簡単に想像できるはずだ。 台湾人の生きる道をすべて断ち切ってしまおうとの残忍さは、まさに中国人の本質であろう。

2,「以経促統」(経済で統一を促す)

中国が開放政策をとって以来、日米などの先進国はこぞって製造業などを中国に移転している。中国の経済はこうした外資と外国技術によって支えられ、発展しているといってよい。しかし中国にとって、台湾企業の中国進出は日米などのそれとはまた違った意味を持っている。つまり台湾企業が進出すればするほど、中国との運命共同関係が深まり、台湾人と台湾資本が中国の利益を代弁することにもなるのである。台湾に対する領土野心を持っている中国は、台湾企業を積極的に誘致することを、その統一戦略の一環としているのである。この点が、中国に侵略される心配のない日米企業との根本的違いである。事実、中国に流入する台湾資本は千億ドルにのぼり、現在中国のIT産業の八〇%は、実は台湾企業によって占められている。中国に長期滞在する台湾企業関係者とその家族はすでに二十万人を越え、さらに増える傾向にある。このような軽工業からハイテク産業までの中国への移転増加で、台湾産業には空洞化をもたらす結果となった。これこそ「以経促統」(経済で統一を促す)という中国の策略の成果である。

中国はこの現状になお飽き足らず、さらには香港と中国の関係をモデルにしてCE PA(closer economic partnership agreement)「経済貿易緊密化協定」政策を打 ち出し、台湾の経済を中国経済圏に取り込もうという方針である。CEPAとは中国 国内版のFTA(自由貿易協定)と考えればよいのである。関税の引き下げや規制の 緩和、撤廃で、法的制限などの垣根をできるだけ低くし、物的交流、人的交流を促進 し、ひとつの経済圏を構築する構想である。このFTAのような発想は自由貿易の精 神に基づくもので、決して悪いものではないのだが、相手が領土野心を持っている中 国とあれば、台湾にとっては話しは違ってくる。 台湾の中国に対する貿易依存度は すでに二〇%を越え、中国は台湾の最大の貿易相手国になっている。今後さらに中国 への依存度が深まれば、台湾の運命は中国に委ねられることを意味することになる。

3,台湾国内の親中勢力への支援工作

陳水扁台湾総統は二〇〇三年十月七日付のワシントンポストとのインタビューで、台湾の親中国政党が中国から援助を受けていると明言した。中国の利益を代弁している親民党主席宋楚瑜氏が「名誉棄損として陳水扁総統を訴える」とヒステリックに反応したが、親民党は中国との繋がりが深いことはもはや知らない者はいないのだ。中国はあからさまに台湾の政党や政治団体を支援し、台湾のマスコミにも手を伸ばしている。台湾のテレビ局は有線無線を含めて百チャンネル以上あり、その七割以上には中国資本が入っている。さらに台湾のマフィア「竹聯ギャング」「四海ギャング」の資金源である拳銃、麻薬、売春婦は全部中国から供給され、台湾の闇の世界で出回っている。

このように中国の勢力は、台湾の国会議員四十数名を擁する政党から、マスコミ、アンダーグランド世界にまで浸透しているのである。これは中国による、台湾を根幹から腐らせようとする策略の結果である。このような危機的現実に、残念ながら無頓着な台湾人は恐ろしいほど関心が薄いのだ。

4,人海戦術

正式な統計だけでも、現在台湾には中国人花嫁が十二万人もいるが、その中に工作員がどれほど含まれていることであろうか。 さらには密入国など別のルートで台湾に入っている中国人の数も二十万以上に上る。台湾に存在するこうした中国人闇人口は、治安悪化の最大の原因となっている。台湾の情報局の報告によると、これら不法滞在者の内の一万人ぐらいは訓練を受けた工作員である。彼らは台湾国内で情報蒐集などのスパイ活動をしながら、放火、拉致、殺人などで社会不安を煽るという撹乱工作もやっている。 おかしいことに、これら不法滞在の中国人は、表向きは「花嫁」を装い、中国寄りの親民党、国民党の支持を得て、堂々と台北市内でデモ行進をやり、台湾での居住権と就業権を要求しているのだ。この笑えない光景は台湾社会の寛容さと解釈するよりは、その寛容さに目を付けた中国民族(不法滞在者だけでなく親民党、国民党も含む)の恥知らずの根性の現れなのだ。 すでに居住権を得ている中国人も多く存在している。居住権を得た彼らはすぐ中国の親族を台湾に呼び寄せ、その数もうなぎ上りになっている。まさに中国人の増殖であり、これは中国による統一を目指した人海戦術である。公民権も得ている彼らが台湾の政治に影響を与えるようになることは、なにも遠い将来の話ではない。

5,武力恫喝

中国は「台湾への武力行使を放棄しない」と、ことあるごとに台湾を恫喝している。実際、中国は台湾に向けるミサイルを四百九十六基配置しており、毎年五十基のペースで増やしている。実際、一九九五年から一九九六年の台湾総統選挙が終るまで、中国は三回台湾に向けてミサイルを発射し、大規模な上陸作戦の演習も行った。中華人民共和国は誕生してから、すでに対外戦争を十七回起こしている。武力行使の恫喝で弱い相手を脅かし、政治利益を得ようとするやり方を、中国はそれが有効である限り続けるのだ。民主自由社会は構造的に戦争の脅威に弱い面が多くある。例えば世論や政治勢力の牽制により、政府はよほどのことがない限り、国民を一致団結させ、揺るぎない体制で外敵に立ち向かわせるは難しい。 それに着目した中国が採用しているのが武力恫喝だ。それによって台湾の世論に、「中国が戦争を起こすかもしれない」という恐怖感を植え付け、台湾の政治動向を左右させているのである。中国は崩壊しない限り、武力行使で台湾を占領するという選択肢を持ち続けることであろう。

中国に併呑の口実を与えているのは中華民国体制

中国に侵略される危機を台湾にもたらしたのは、中華民国体制である。一九一二年に中国でできた中華民国政権は、そもそも台湾とはまったく無関係な存在(当時台湾は日本に割譲されていた)であったが、戦後台湾に逃げ込んだ蒋介石政権が、中華民国体制を台湾人民に押し付けた。台湾が中華民国の領土であると規定した国際条約など一切ないにもかかわらずにである。中国、そしてモンゴルまでを自国の領土と主張する中華民国は幻の存在にすぎないが、台湾が中華民国の亡霊に憑かれている限り、「台湾は中国の一部である」ことを自ら承認しているような印象を国際社会に与えることになる。つまり中華民国体制は中国の侵攻に正当化しているのであり、これこそ台湾が抱える危険物であるが、陳水扁氏の民進党政権もこれを捨てられないでいる。ところが二〇〇三年八月二十三日に、李登輝前総統が「自分が中華民国総統を十二年間担当したが、中華民国は実際存在していなかった」と発言した瞬間、台湾では中華民国体制を脱ぎ捨てようとする動きが本格的に始まった。その後の九月六日に台湾の国名を中華民国から台湾に正す「台湾正名運動十五万人大デモ」が行われ、中華民国脱却の流れを確実なものにした。この流れを受け、陳水扁氏は九月二十八日の第十七回民進党党大会で、台湾新憲法を制定すると発言し、李登輝氏の「中華民国存在しない」発言に呼応した。台湾新憲法を制定することは、中華民国五権憲法を廃止することを意味し、法理的に中華民国体制と決別することになるから、これは重大な決心であった。さらに陳水扁氏が十月二十五日に高雄で行った二十万人大集会で、二〇〇六年十二月十日に国民投票で新憲法制定を決め、二〇〇八年五月二十日にそれを施行するとの具体的な日程を打ち出した。この発言は中国を激怒させるもので、世界を震撼させたが、一国のリーダーがここまではっきり公約した以上、もはや後退することは絶対に許されない。台湾はこの目標に向かって突き進む以外に道はないのだ。

二〇〇四年三月二十日に台湾の運命が決まる

陳水扁氏の決意に中国は激しく反応した。中国の「対台湾弁公室」はすぐさまトーンを高かめて「いかなる代価を払っても、台湾の独立を阻止する」と台湾を恫喝した。しかしいつものことながら、中国の脅しは台湾人の愛国心を一層高揚させることになり、陳水扁氏も自分の公約を守り通す姿勢を中国に見せた。陳水扁氏は二〇〇四年三月二十日の総統選挙と同時に「防衛性国民投票」を実施するとさらに打ちだした。「防衛性国民投票」とは、国家の安全が脅かされている時、国民の総意を問い、その脅威に立ち向かわせるための国民投票である。国会で通過したばかりの国民投票法によると「防衛性国民投票」の発動は総統の権限である。陳水扁氏にはその権限があり、それを行使する意志を示している。陳水扁氏は十二月七日に台北市内で行われた「台北市扁友会」設立総会で総統選挙と同時に行う「防衛性国民投票」が、中国にミサイルの撤去を要求する内容になることを明らかにした。翌日台湾中部での集会で陳水扁氏はさらに、台湾に対する武力行使を放棄するように宣誓しろと中国に要求する内容も追加することも述べた。 中国に武力行使を放棄させるよう、ここまで全国民に訴えることは台湾では先例のないことである。中国の武力侵攻に反対する国民投票の結果は台湾国民の総意であり、中国を含めたいかなる外国政府も、台湾の将来に言及する際、この台湾人の総意を無視することはできなくなる。

その天下の分け目の決戦となる二〇〇四年の総統選挙で、親中国派の連戦・宋楚瑜コンビが勝てば、台湾は中国へ傾斜し、第二の香港を目指していくことになるだろう。その時東アジア情勢は一変することになる。中国は台湾を拠点にして南シナ海を自国の内海にすべく具体的な行動に出るであろう。そうなればアメリカ、日本との衝突も十分予想できる。台湾という緩衝地域を失った日本は、尖閣列島の領土問題で、中国との緊張が今まで以上に格段の高まりを見せることは間違いない。台湾内部では中国に反感を抱いている、人口の四割以上もの独立派が中国寄りの政権運営に激しく反発するに違いない。その結果、台湾内部の政治は不安定になり、中国に台湾介入の口実をあたえてしまう悪循環に陥る。 こうして台湾を巡る内外の情勢は大きく変動することになり、東アジア全体が不安定な時代に突入することも簡単に予想できる。

逆に、陳水扁氏が再選を果たせば、台湾独立の機運は一気に高まり、当然ながら台湾内部の親中派勢力は萎縮して行くことになる。そして陳水扁氏は公約通りに二〇〇六年の憲法制定に向けて動き出し、二〇〇八年の台湾新憲法施行も確実なものになろう。その新憲法とは、台湾国民の総意に基づくものであり、台湾は中国と関係のない新生国家であることを世界にアピールすることができる。 このような台湾の動きを中国が座視するはずはないが、中国の取れる対策は、前述した五つの策略の強化以外にない。もちろん中台間の緊張が高まり、台湾海峡両岸は激動期に突入することになるだろう。しかし中国の奴隷になりたくなければ、台湾人はこうした新生国家誕生の陣痛に耐え、そしてやがて生まれてくる新国家を強く育てる以外に道はないのだ。

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