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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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台湾を親日国家に引き止めるために2003/03/24

台湾を親日国家に引き止めるために
2003/03/24
林建良/在日台湾同郷会顧問

2000年の総統選挙の勝利によって歴史的な政権交代を果たしたにも関わらず、民進党の支持者が勝利の喜びに陶酔したのはつかの間であった。経験不足とはいえ、陳水扁氏の政権運営は焦点が定まらず、目立った成果もなく、スローガンばかりの虚しいものだった。陳水扁氏は当選早々から「新中間路線」を掲げ、嫌中路線の李登輝政権と違った対中接近路線をとった。この支持者を裏切る変節行為は逆に中国に軽べつされ、自己陣営の志気を低下させた。2001年の元旦談話で陳水扁氏は、「統合論」を打ち出し、中国と文化、経済の統合を経て最終的に政治統合すると、国を滅ぼしかねない愚論を口にした。中国との「統一」を「統合」と言い換えれば統一派と独立派双方に顔が立つ、と考えているのではなかろうか。この無節操な近眼的姿勢が徹底的に独立派を失望させた。しかし、いくらがっかりさせても独立派が自分を見捨てることはない、と高をくくっている陳水扁氏は、その後も敵に媚びる政策をとり続けた。その極め付けは「中国との三通(通航、通商、通信)は歩むべき道だ」と、中国に近い大胆島での視察中に宣言し、その後更に台湾の生命線であるハイテク技術を中国に開放すると発表した。この支持層をないがしろにし続ける姿勢が敵陣営を勢いづかせ、支持勢力を萎縮させた。政治に対する不信感の高まりと相まって、台湾の経済も停滞している。台湾の個人消費と企業の設備投資が減少し、産業空洞化が進み、社会全体の活気と自信も失われてしまった。焦る陳水扁氏は残り一年の任期中に、全力あげて経済を建て直すと宣言したが、選挙を意識したパフォーマンスにすぎないと解釈されている。そもそも経済を含む内政問題は劇的に悪化することがあっても、劇的に好転することはあり得ないのだ。陳水扁氏の残り一年間の任期中に奇跡でも起こさない限り、低迷している支持率が劇的に上昇することは望めない。

このままでいくと、来年の総統選挙で陳水扁氏が負ける可能性は充分ある。陳水扁氏が負ければ、親中国の国民党・親民党連合政権が誕生する。そうなれば、陳水扁政権も許諾した中国との三通は直ちに施行されることになろう。中国と台湾の人的往来が更に活発的になり、台湾は中国の沿海地域である華南経済圏に取り込まれる可能性が大きい。そうなると、台湾経済は中国の人質となり、台湾に対する中国の政治的影響力は今より遥かに強まる。その時、台湾は果たして独立を保てるであろうか。このような事態になると、当然日本にとっても大きな影響が出てくる。まず日本の生命線であるシーレーンは中国の勢力範囲に入り、中国の脅威が現実のものになる。近隣諸国との調和を大切にしている日本人は、そのように考えたくないかもしれないが、中国にとって日本が敵であることは火を見るより明らかである。台湾に親中国政権が誕生すれば、台湾も中国と同様な反日スタンスをとる可能性が極めて高いのだ。実際、1997年に香港の民主派活動家が起こした尖閣諸島の上陸騒ぎの時、親民党の宋楚瑜主席(当時は台湾省長)は、台湾は中国と連携して日本を尖閣から追い出すべきだと発言した。台湾にこのような反日政権が誕生すれば、日本の安全保障は直ちに脅かされることになろう。

日本は台湾を積極的に取り込むべきだ

だから、日本は中国に対する配慮から台湾と距離を置く態度を改め、積極的に台湾を取り込むことこそ、明日の日本の安全と繁栄に繋がるのだ。親日的な陳水扁政権のうちに、日本と台湾の経済関係を強化する構想を打ち出し、その方向性を次期政権に引き継がせることが日本のためになるはずだ。長期的に日台双方にとって一番安全で利益になるのは、東アジア連合(East Asia Union)を構築することであろう。同じ自由民主主義の国である日本、韓国、台湾の東アジア三国によるFTA(自由貿易地域協定)を締結し、ビザなしで人的往来ができるようにして、最終的には共同通貨が実現すれば、東アジア版の欧州連合(EU)ができ上がる。東アジア連合ができれば、地域内の人的往来と資金の流動が活発になり、アメリカに匹敵するほどの巨大マーケットとなる。このような民主的で裕福な巨大国家連合が誕生すれば、北東アジア地域の安定と繁栄に貢献するであろう。もちろん、東アジア連合構想のハードルは決して低くはない。もともと終戦まで日、韓、台三国はすべて日本の領土だった。だからこそ、いろいろ微妙な心理要因も絡んでくる。同じ日本の植民地であったが、韓国と台湾では対日感情が完全に異なっている。中国の脅威に晒されている台湾はEAU構想に魅力を感じるに違いないが、日本の過去の植民地支配に対する被害者意識の強い韓国ではEAU賛成の世論形成は容易でないと思われる。それ以上に難しいのは中国の妨害であろう。EAUは中国の膨張覇権主義にとって不都合だからである。しかし、これらは絶対に乗り越えられない問題ではないはずだ。

台湾に親中国政権が誕生することは、東アジアに於ける中国の影響力が強まることである。このような地政学的変化は、日本にとって決して好ましいことではない。現在のように、中国と距離を置く親日的な台湾の存在は、日本の国益に合致している。その台湾を日本側に引き止める一つの方法は、FTA(自由貿易地域協定)構想の討議を至急政府間レベルで始めることだ。日本全域の自由貿易構想が困難であれば、沖縄と台湾の自由貿易を先行して実行する方法もある。実際、2001年5月5日、現外務副大臣の矢野哲朗氏(当時は参議院外交防衛委員長)が陳水扁総統と会見した際、陳総統に沖縄・台湾自由貿易構想を自ら提案した(2001年5月6日『台湾日報』)。この提案を陳水扁政権のうちに具体化すべきだ。そのためには、早急に沖縄・台湾経済圏構想会議を開く必要がある。陳水扁政権のうちに、このような外交的突破口を開けば、両国の経済と安全保障に役立つだけでなく、陳総統の再選を助けることにもなろう。もちろん中国の妨害は不可避と考えるべきだが、国益のために中国の横やりを跳ね返す気概があるかないかは、日本の将来を占う物差しにもなるのだ。
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