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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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敵と見方の区別ができない外交官2003/02/06

敵と見方の区別ができない外交官
内田交流協会所長の発言について

林建良/在日台湾同郷会会長

「台湾の将来を考える場合、日本のことは考えなくてよいのです。日本が何らかのイニシアティブをとってくれることを期待すれば裏切られるでしょう。日本には台湾に好意的な人はたくさんいますが、その人たちの気持ちが政府の政策に反映されることを期待して失望されるのは見るに堪えませんから、こう申しあげるのです。」岡崎久彦元駐タイ大使は著書「アジアの中の日本」でこう述べている。なぜなら「いま程度の日本と、いま程度の政権が続くという前提のもとで考えると、日本には政策がありません。問題が起こった場合の対応があるだけです。」(同書より)と、日本の対台湾政策の無策ぶりを鋭く指摘している。同様なことを、現在の台湾政府の対日外交にも言える。皮肉っぽく言えば、隣国同士がこれで平穏無事に暮らせることこそが最高の外交だと言えなくもないのだが、台湾に領土野心を持っている中国がいる限り、台湾の将来は平穏無事でいられる保証は全くない。台湾は大きな転換期に臨んでいるのだ。それは中国に併呑されるか、中華民国憲法を破棄し、新憲法を制定して新生国家として出発するか、いずれかの道しかないのである。

今まで、多くの台湾人は実質独立の「現状維持」を選んできた。しかし、現状では「中華民国」体制の下で「一つの中国」の束縛から脱出できないのである。この体制が続く限り、「一つの中国」の中に「中華民国政府」と「中華人民共和国政府」が存在することになり、中国に台湾を侵略する口実を与えることになる。中国は2000年2月に発表した「台湾白書」でも、台湾に無期限の「現状維持」は許さないと言明している。一方、台湾の政治情勢をみると、中国との合併を主張する「統一派」と新生国家として建国を主張する「独立派」の支持者がともに今までの最高の割合を占め、曖昧な「現状維持派」は凋落して、「統一」と「独立」の対抗軸がはっきりしてきた。この現実をみると、いよいよ台湾人が台湾の進路を決めなければならない時期が迫ってきたのであろう。

台湾の併呑を企んでいる中国にもそれなりの打算がある。一つは、独裁政権を維持するためにナショナリズムを煽る道具になるからである。もう一つは、日本の生命線を握るためである。共産主義の権威が凋落してからの中国は、ナショナリズムを頼りに独裁政治を維持している。ナショナリズムを持続的に高揚させるためには、敵の存在が不可欠なのだ。台湾を併呑できなければ、中国にとって敵は台湾の独立派である。しかし、台湾併呑の野望を達成すれば、中国の敵は間違いなく日本なのだ。中国は今でも反日キャンペーンでナショナリズムを扇動しているが、台湾問題を解決してしまえば、日本を敵視する行動は更にエスカレートするに違いない。その時、中国は台湾海峡を内海として扱い、日本のシーレーンは中国海軍の脅威にさらされ、米軍のプレゼンスを含め、極東地域のパワーバランスは調整されざるを得ない。尖閣諸島を自国の領土と主張する中国が、その周辺に軍艦を巡航させることも容易に想像できる。その時、アメリカはどこまで介入するのかは誰にもわからない。台湾を併呑してしまえば、中国にとってナショナリズムを高揚させる格好のカードとしての領土問題は・u栫A尖閣諸島になろう。問題を起こして、それを外交カードとして最大限の利益を奪い取ることは、老獪な中国が使う常套手段である。現在の日本が持つ防衛力は決して中国に劣るものではないが、日本を徹底的に打ち負かそうとしている中国に、防衛ラインを張ろうとしない日本の外交みると、心配になる。明治15年に福沢諭吉は中国のことをこう解説している。「多年来、外国兵と戦って常例の如く敗走したる支那人が千歳一遇いやしくも日本人に打ち勝ったりとすれば、その残酷無情、想い見る可し、、、婦女を辱かしめ、錦帛銭財を奪い、老幼を殺し、家屋を焼き、およそ人類想像の及ぶ限りは、禍悪至らざる所なかるべし、、、」。福沢諭吉が見抜いた中国人の残虐性を、台湾はすでに1947年の228事件で経験済みだ。中国の凶暴な本質は、いまも変わっていない。台湾の独立性を保たせることこそ、日本の外交防衛ラインになるのだ。

しかし、日本の外交官は中国の本質を理解していないようだ。実質的駐台湾大使の内田勝久交流協会所長は、インターネット情報誌NNAのインタービューの中で、昨年末の台北市長選挙敗北の原因は陳水扁政権の新中間路線が不十分なことであると指摘し、中国傾斜路線を拡大すべきであると露骨に主張している。彼は「少し荒療治になるけれども、なるべく早く三通をやるべきだと考えます。そうでないと中国の中で、あるいは日本と東南アジアも含めて、新しい産業の分業関係が台湾を抜きにしてできてしまって、台湾が5年後にその新しいアジア経済の分業態勢に「入れてほしい」と言っても、もうそれぞれの役割が決まってしまっていて、隙間はほとんどないかもしれません。」と語っている。この脅しめいた発言は、台湾を中国に押し付ける意図が見え見えである。評論家ではない実務外交のキーパーソンのこの発言は、看過すべき問題ではないのだ。彼の主張は極めて反日的な統一派と歩調を合わせると同時に、台湾の親日勢力である独立派に対する挑発である。この主張を聞いていると、内田氏に外交官としての自覚があるのか、疑問を持たざるを得ない。更に李登輝氏の法w)?ェ日問題について、「日本李登輝友の会は、台湾を愛し日本を愛する方であれば誰でもメンバーの資格があるとして、非常に幅広い方々が参加しています。その中には台湾独立運動に関係されている方も入っていて何の不思議もないのですが、そうした方々の政治的意見が反映されるような会になってしまったら、それは日本政府の取っている立場からして、必ずしも適当な受け入れ団体とはなりえないのではないか。」と語り、独立派をトラブルメーカーのように扱き下ろしている。このような敵と見方の区別ができない外交官が存在しているから岡崎氏が「日本のことは考えなくてよい」と嘆くことになるのだ。

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