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日本を滅ぼす中国への甘い期待2002年7月25日

日本を滅ぼす中国への甘い期待
林建良/在日台湾同郷会会長  2002年7月25日

日本には中国に対する一つの甘い期待があるようだ。豊かになった中国はいずれ民主化も進み、最終的には平和を愛する完全な民主主義の国になるのであろう。その時の中国は、世界と協調していかなければならないので、台湾に挑発的な態度をとれなくなる。だから、時間は台湾サイドに立っている。台灣は性急な独立の動きをやめ、中国を刺激しないほうが賢明だ。、、、という説である。日本にはこのような論理を信じている人が少なくない。しかし、中国は期待通りになるのだろうか。まず、中国の視点で観察するのが分かりやすい。

かつての中国は、海運を利用して外国と頻繁に往来するような貿易国家ではなかった。だから、数千キロの海岸線を持っているにも関わらず、中国は大陸国家であって、海洋国家ではなかった。軍事面においても、万里の長城が象徴しているように、敵は北にあった。しかし、冷戦の終結により、中国を取り巻く情勢は大きく変わった。中国は海洋国家に変身しなければならない、と考えているのだ。

現在の中国は巨大な世界の工場になり、強力な貿易国家になった。その結果、エネルギー消費が大幅に増大した。中国はすでに日本を抜き、世界で二番目の石油輸入国になった。中国にとって、石油とシーレーンの確保がかつてないほど重要になってきたのである。だから、防衛概念を南のシーレーン確保に転換させた。しかし、防衛政策が変わっても、一つの事実は変わらない。中国の経済中心地である沿海地域は、防衛上一番脆弱な地域であることだ。人口と工場、商業施設が密集している沿海地域は、海上からの巡航ミサイルなどの攻撃に対して、防衛の手立てがない。中国は誰よりも、この防衛上のアキレス腱を理解しているはずである。だから、「西部大開発」のプロジェクトを打ち出し、経済の重心を大陸の奥地に移転しようとしているのだ。しかし、いくら独裁国家の中国であっても、でき上がった経済重心の移転は不可能なのであろう。このように、経済発展と防衛政策が両立できないことは、中国のジレンマなのである。

台湾は日本の橋頭堡

東アジアの海洋覇権を目指している中国の野心を阻止できるのは、台湾なのだ。海峡を隔てて中国と対峙している台湾は、小さいながらも立派な軍備を持っている。台灣の国産のミサイルは精度がよく、上海一円まで届くのである。その意味で台灣は、中国の心臓部に向けられている短剣のような存在なのだ。だららこそ、中国と台湾の両方にとって、現状は危険なバランスの上に立っていると言わざるを得ない。主動的、受動的な情況の変化により、この危険な均衡は崩れる危険性がある。

もちろん、中国は自分の利害をしっかりと把握できる老獪な国なのである。その中国が台湾をどう扱うかは、以下の三つのシナリオが考えられる。上策は、自ら台湾の独立を支持し、国連に加入させることであろう。その場合、台灣人が中国に参ってしまい、台湾の世論が一気に中国一辺倒になる可能性が大きいからだ。台灣と中国が軍事同盟国になることも、容易に予想できる。その時、一日300隻の日本船が通っている台灣海峡は、中国の実質的な内海になる。中国の日本に対する影響力が今より格段に高くなるだけでなく、アジアの盟主の地位も不動になる。しかし、中国がこの上策をとることは考えられない。なぜなら、自己中心的で砂のような中国人をまとめていくには、ナショナリズムが不可欠だからである。このナショナリズムを維持していくために、台灣併合を国家目標として掲げざるを得ないのだ。

今の中国が、台湾に対して取っている戦略は「中策」である。それは「以經囲政」(経済で政治を囲む)の「窒息作戦」である。即ち中国のブラックホールのような経済吸引力をフルに利用して、台灣の産業を空洞化させることが狙いだ。それから、中国に投資している台灣企業を動かし、台灣政府に圧力をかける方策である。中国はすでにこの方策を実行し、台灣の一部企業と中国よりのマスコミを動員して、台灣政府の政策決定に影響力を行使しようとしている。もちろん、中国の企みに気づいている台灣人は少なくない。李登輝前総統も、「中国に接近しすぎることは危険だ」「中国への産業移転は自殺行為だ」と警鐘を鳴らしている。来る八月二日、東京で開催する「世界台灣同郷会」のメインテーマは、「文化二国論を確立」と「正名運動を加速」である。海外台湾人は、現在の台灣の情況に危機感を抱いており、文化の面でも中国と一線を画すことを呼びかけている。

中国にとっての「下策」は、台湾に対する軍事行動である。中国は事あるごとに台灣に対する武力侵攻の可能性をほのめかしている。現在のところ、日本と米国の軍事専門家の多くは、「中国の台湾侵攻は失敗に終わる」と分析している。台湾に自己防衛の意思があれば、中国は軍事力で台湾を屈服させることはできない。それに、武力行使には予測不可能な要素が多く存在している。中台が武力衝突したら、中国の沿海地域と台灣海峡が戦場となり、日本の生命線であるシーレーンも遮断される。その場合、台湾、中国、日本を含めた世界経済に対する打撃は計り知れないものになろう。このような自殺行為に近い軍事行動を、中国の指導者は果たしてとれるのか?

もちろん、台湾人は、自由と民主が保障される現状を永続させたい。民主的な台湾の存在は、東アジアの安定力になっており、自由陣営のすべての国が望んでいることでもある。だからこそ、訪日中にブッシュ大統領は、日本の国会での演説の中で米国の台湾との約束に言及したのだ。これは台湾、日本そして中国に対する非常に強烈なメッセージだったのである。台湾に「安心しなさい」、日本に「あなたも無関係ではいられない」、そして、中国に「台湾に手を出すな}とのメッセージだった。その後、ブッシュ大統領は中国での記者会見で、「我々は台湾関係法を遵守する」と再度強調した。 

東アジアの安全保障問題では、日本抜きにしては考えられないが、日本人は自国の重要性を自覚していないようだ。日本は今でも中国に莫大な経済援助をして、豊かになった中国が日本のよい隣人になることを期待している。しかし、たとえ中国が100パーセント民主的な国になったとしても、その脅威がなくなることはあり得えないのである。
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