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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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青森李登輝友の会ブログ

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【読者意見】台湾独立反対と日中友好は憲法違反である。  萩原功  (転載) 

【読者意見】台湾独立反対と日中友好は憲法違反である。

        温家宝や胡錦涛の来日は許されない。



                         萩原功



わが国は法治国家であり、米国によるハーグ陸戦条約違反の押しつけとはいえ、最高法規としての憲法が存在する。

この憲法に照らして、台湾独立反対と日中友好は憲法違反である。護憲をうたう者は台湾の独立を支持し日中友好に反対しなければならない。憲法の改正を志向する者も、法治国家としての国柄を尊重する限り、台湾の独立を支持し日中友好に反対しなければならない。今回は日本国憲法前文をもとに、このことを検証する。

1.日中友好は憲法に定める国民の主権を侵す

日本国憲法前文には、『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。』とある。

主権が日本国民にあるなら、主権を侵す者は日本国民に敵対する者だ。日本の主権を侵す中国共産党政権や拉致という最悪の主権侵犯を行った北朝鮮と呼ばれる武装勢力は日本国民に敵対するものである。

(日韓基本条約が廃棄されない限り「北朝鮮」は合法的政府ではなく、韓国の領土を占拠した武装勢力に過ぎない。)

したがって、日中友好や「日朝国交正常化」は日本国憲法がうたう国民の主権を損なうものである。

なお、国民主権の基盤となる選挙権や被選挙権を、国民為らざるものに与えることは、日本国憲法に違反する。地方自治は「わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保」するための基盤であり、市町村や都道府県等の地方自治における選挙権や被選挙権についても、日本国民ならざるものに与えることは、日本国憲法に違反する。

また、日本国民に対して「わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保」するために、日本国民ならざる者が日本国民の自由を制約する法令はゆるされない。人権擁護の名の下に日本国民に対して「わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢」を制限することは許されない。中国人や半島人に大量流入が生じる事態に備えて、この点が徹底されなければ、地方自治と人権擁護を皮切りに、わが国の政治と行政あるいは裁判員制度などを通じて司法が、彼らに壟断される危険が大きい。



2.「中国」や「北朝鮮」による主権侵害に対する無作為は憲法違反である。

日本国憲法前文にはあるように「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」するなら、政府の無作為や譲歩が再び戦争の惨禍を起こすことがないように行動する義務が日本国民にはある。侵略行為や敵対行為に対する無作為や譲歩もまた、政府の行為である。論理的に考えれば、政府の無作為や譲歩によって戦争の惨禍が再びおこることのないようすることも、日本国憲法にある「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」した対象に含まれる。

わが国の領海領空領土を侵犯する者や国民を拉致する武装勢力に対して無作為や譲歩を続けることは、無作為や譲歩という「政府の行為によつて」他国の侵略を招き「再び戦争の惨禍が起」る事態を招くことである。

従って、わが国の領海領空領土、海底資源、排他的経済水域を侵して恥じない中国共産党政権との友好は、無作為や譲歩を含み政府の行為が再び戦争の惨禍を起こす事を禁じた日本国憲法に違反する。

 中国共産党政権が得意とする宣戦布告無き不正規戦や非限戦の惨禍に、無作為と譲歩いう政府の行動によって、日本国民がさらされることは、日本国憲法に準拠しても、ゆるされない。

当然ながら、わが国の国民を拉致した北朝鮮と呼ばれる武装勢力との「国交」もまた日本国憲法に違反するものである。拉致は犯罪ではなく宣戦布告無き戦争行為である。政府の無作為と譲歩という行為によって、すでに戦争の惨禍に日本国民はさらされているのである。



3.日本国憲法に基づけば反国家分裂法は否定される

日本国憲法前文には、『そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。』とある。

「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」ことが「人類普遍の原理」であるなら、一党独裁を是とする中国共産党政権や北朝鮮と呼ばれる武装勢力の、一切の「憲法」や「法令」は排除されなければならない。反国家分裂法を認めることは日本国憲法に反する行為である。



4.憲法に従えば、「中国」の公正と信義は信頼できない

続いて、日本国憲法前文は、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とうたう。

 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」するということは、論理的に考えると「平和を愛さない諸国民の公正と信義は信頼しない」ということである。もし、平和を愛さない諸国民や諸勢力の公正と信義までも信頼するなら、憲法の前文にある平和を愛する諸国民という限定は無意味であり、そのような非論理的な解釈を法文に対して行うことはできない。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼する」ということは、「平和を愛さない諸国民の公正と信義は信頼しない」ということであるから、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」ということは、「平和を愛さない諸国民の公正と信義は信頼しない」ことで「われらの安全と生存を保持しようと決意した」ということである。

4.8反日デモを行った中国共産党政権の支配と洗脳のもとにある人々、いわゆる「中国国民」は「平和を愛する諸国民」ではありえず、その「公正と信義に信頼」することは、日本国憲法に違反する。

一党独裁の専制政治を敷き、チベットを侵略し、東トルキスタンを核で汚し、台湾併呑を画策し、軍拡に狂奔する中国共産党政権は「平和を愛する国民」による政府ではありえず、その支配下の「中国」とよばれる政治的実体は「平和を愛する国民」による国家ではあり得ない。その「公正と信義に信頼」することは、日本国憲法に違反する。

従って、日中友好は日本国憲法に違反するのである。



5.台湾独立反対は憲法違反である。

最後に日本国憲法の前文は「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と缺乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と宣言する。

台湾国民は中国によるミサイルや海上封鎖の恫喝を受け、「恐怖と缺乏から免かれ」ることができず、「平和のうちに生存する権利」を侵害されている。わが国は、中国共産党政権が台湾を中国共産党政権が支配する正当性を口にすることに対して「理解し尊重」し掣肘を加えないことを宣言しているが、これは決して台湾が中国共産党政権の支配下に入る事を容認したものではない。また、わが国はサンフランシスコ条約において台湾の領有を放棄したが、これは、台湾が「中華人民共和国」の領土であることを日本が認めた事を意味せず、台湾の領有権を「中華民国」に明け渡しと事も意味しない。

 中国共産党政権が自国の不可分な領土と称する台湾にミサイルなど武力を向け、そこに住む人々の「平和のうちに生存する権利」を侵害しようとするなら、わが国は「自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて」、中国共産党政権による武力の行使と武力を背景とした威嚇や懐柔に対して、抗議しなければならない。

 「政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」のであって「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理」であるなら、その人類普遍の原理を実現した台湾は、まさしく国家であり、台湾国民が自らの将来を民主的に決定する権利を侵すことは、日本国憲法に違反する。

台湾は既に民主主義を有する独立した国家としての実質を備えており、それを国際社会にいかなる手順で受入れさせるかが現在の問題なのである。したがって台湾国民はすでに存在するのである。

台湾の独立に反対することは、この事実をみとめず、台湾を中国共産党政権の支配する領域である所謂「中華人民共和国」の一部であると見なすこと、或いは台湾を不法占拠した蒋介石国民党の遺構である「中華民国」の領土と見なすことである。

台湾の独立に反対することは日本国憲法にいう「人類普遍の原理」に則った台湾国民が自らの将来を民主的に決定する権利を侵す事である。

即ち台湾独立反対は憲法違反である。更に言えば、台湾における国民投票への反対も憲法制定に対する反対も台湾の正名化に対する反対も、自ら宣言した「人類普遍の原理」に反するが故に、日本国憲法に違反する。

そして台湾国民が自らの将来を民主的に決定する権利を擁護することこそ、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と宣言したわが国の義務である。

また日本国憲法前文にあるように「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」のであれば、中国共産党政権の支配する中華人民共和国という所謂「国家」に対しても、あるいは米国を含む国際社会にたいしても、台湾国民が自らの将来を民主的に決定する権利を侵さないよう主張する義務を、われわれ日本国民と日本政府は負っていることとなる。

ハーグ陸戦条約違反の押しつけとはいえ、日本国憲法はわが国の最高法規であり、形式的ではあるが我々の父祖が紡ぎ日本と台湾の父祖が従った帝国憲法を改正したものである。その日本国憲法は前文において「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と宣言している。ここでいう崇高な理想と目的には、当然ながら、台湾国民が自らの将来を民主的に決定する権利を擁護し、全世界の向かって、台湾国民が自らの将来を民主的に決定する権利を侵さないよう主張することも含まれている。

端的に言えば、台湾独立反対は日本国憲法に違反する。

現憲法を擁護するものが、憲法に違反する台湾独立反対を唱えることは自己矛盾である。

法治国家として憲法が重大であるからこそ改憲を志向するものが、台湾の独立に反対することは、法治国家としての国柄を否定する矛盾である。

台湾の独立に反対する言質を日米からとろうと画策する中国共産党はわが国の主権と憲法をはじめとする法令に基づく法治国家としての国柄を踏みにじるものである。台湾独立反対という誤解を生む言質を首相以下日本の閣僚は中国共産党政権に与えてはならない。

端的に言えば、そのような言質を取ろうと画策する温家宝や胡錦涛の来日は許されないのである。

(最後まで読んでくださってありがとうございます。)


『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html

『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)

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