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台湾を守るには、台湾憲法を制定する以外に方法はない  アジア安保フォーラム幹事  宗像隆幸 (転載)

台湾を守るには、台湾憲法を制定する以外に方法はない。

 アジア安保フォーラム幹事  宗像隆幸

 李登輝先生は、「無意味な統独論争はやめよう」と、提唱しておられる。私はこの提案に全面的に賛成である。

これまで台湾では、中国との関係で、「統一を望むか、独立を望むか、現状維持を望むか」という世論調査が、繰り返し行われてきた。結果は何時も、「現状維持」が圧倒的多数で、「統一」と「独立」は少数である。言うまでもなく、「中国」というのは、中華人民共和国のことであろう。中華人民共和国は、「中国を代表する国家は唯一、中華人民共和国だけであり、それ以外に中国は存在しない」と主張している。それは現実であり、国連も認めていることである。ところが、この中国は台湾を支配したことは一度もなく、現在も台湾を支配していない。中国からの独立というのは、どういう意味であろうか。

 独身の人に向かって、「あなたはCさんと結婚することを望みますか。Cさんと離婚することを望みますか。それとも現在の独身を守りたいのですか」と、聞くようなものではないか。このような質問に「離婚を望む」と答える人達は、「Cと結婚したことはないが、いつのまにか、戸籍上はCと結婚したことになっているらしいと考えて、法的な離婚手続きをとりたい」と思ったのではなかろうか。中国は「台湾が中国から分離独立することは許さない」と言っているから、このような誤解が生じても不思議ではない。このような誤解に基づいて、「結婚を望むか、離婚を望むか」と聞くような「統独論争」は、全く無意味である。台湾で世論調査を行うなら、「台湾が中国と統一することに賛成か、反対か」を問うだけで十分であろう。
 
  「台湾独立」の真の意味

 しかし、「台湾独立」という言葉が無意味なのではない。1950年代から、欧米諸国や日本に在住する台湾人によって、台湾独立運動が行われてきた。無意味な運動が、このように長く続く訳はない。この台湾独立運動は、本来、中国とは無関係なのである。

 台湾独立運動の代表的な国際組織である台湾独立建国聯盟は、1960年代から、「中華民国体制打倒」と「中国の台湾侵略反対」を2大スローガンとしてきた。「中国の台湾侵略反対」をスローガンの一つとしたのは、台湾にとって中国は外国であり、中国の主張する「台湾統一」は台湾に対する侵略であることを明確にするためである。台湾独立運動の目的は、中華民国体制からの独立であり、中華民国体制を倒して、台湾に民主的な国家を建設することなのだ。

 中華民国体制というのは、大戦後、台湾を占領した蒋介石政権が、台湾人を支配するために、台湾人に強制した体制である。日本が降伏文書に署名した1945年9月2日、マッカーサー連合国最高司令官は、一般命令第一号を布告し、その中で日本とアジア各地に存在していた日本軍に対して、降伏すべき相手を指定した。この一般命令第一号によって、満州や北緯38度以北の朝鮮などにいた日本軍は、ソビエト極東軍最高司令官に降伏せよと命じられているし、支邦(満州を除く)、台湾、北緯16度以北のフランス領インドシナにいた日本軍は、蒋介石総帥に降伏せよと命じられている。日本本土と北緯38度以南の朝鮮、琉球諸島、フィリピン諸島にいた日本軍は、アメリカ太平洋陸軍部隊最高指令官に降伏することを命じられた。これは、連合国最高司令官としてのマッカーサーが、アメリカ太平洋陸軍部隊最高司令官の自分に降伏せよ、と日本軍に命じたものである。

 ソ連軍が満州や朝鮮半島北部を占領したのは、日本軍の降伏を受け入れるためであって、満州や朝鮮半島北部がソ連の領土になった訳ではない。同じように、日本本土などが米国の領土になった訳でもない。蒋介石軍が占領した地域も、もともと中華民国の領土であった支邦以外の台湾や北部インドシナ(現在のベトナム北部とラオス)が、中華民国の領土になった訳でもない。

 ところが、台湾を占領した蒋介石は、カイロ宣言とポツダム宣言を根拠として、台湾は中華民国の領土になったと宣言した。カイロ宣言には、同盟国の目的の一つとして、満州、台湾と澎湖島を中華民国に返還する、と書かれている。しかし、カイロ宣言という大げさな名称で呼ばれているが、これは1943年11月にローズベルト米大統領とチャーチル英国首相、蒋介石中華民国総統の3人がカイロで会談を行った後、プレス・リリースとして発表されたものにすぎず、国際法上の効力を持つものではなく、3首脳のサインもない。台湾と澎湖島は、米国のものでも英国のものでもなかったのだから、ローズベルトとチャーチルがそれを処分する権利を持っていなかったことは明白である。

 米大統領、英国首相、中華民国総統の名で、1945年7月26日に発表されたポツダム宣言には、「カイロ宣言の条項は履行されるべきである」と書かれているが、これは日本に対する降伏勧告であり、それによってカイロ宣言の条項が国際法上の効力を持つことになる訳もない。国際法の上では、降伏は休戦であって、戦争を終結させるのは平和条約であり、戦争による領土変更も平和条約によって決定するのが原則である。

 ところが蒋介石は、1947年に施行された中華民国憲法を、台湾(澎湖島を含む、以下同じ)にもただちに適用した。当時の台湾は、国際法上はまだ日本の領土だったのだから、これは不法行為である。仮に、日本を占領していたアメリカが、合衆国憲法を日本に適用したとしても、その有効性が認められる訳はなかろう。

 1951年9月8日、サンフランシスコで日本と48国の連合国の間で平和条約が締結されたが、台湾に関しては日本が放棄することを決めただけで、台湾の帰属は決定されなかった。その後、日本と蒋介石政権との間で平和条約交渉が行われ、蒋政権は日本に台湾の領有権を認めよと要求したが、日本はすでに放棄した領土の領有権を持っていなかったので、1952年4月28日に締結された日華平和条約では、日本が台湾を放棄したことを再確認しただけである。従って、台湾の国際法上の地位は、いまだに未定なのである。

     中華民国憲法の存在が諸悪の根源である

 では、台湾の国際法上の地位を決定する権利を持っているのは、誰なのか。大戦後、人民自決の原則はすでに国際法で確立されているので、台湾の法的地位を決定できるのは、その土地の主権者である人民だけである。人民自決の原則は、国連憲章第1条にも謳われているが、1960年12月14日に国連総会が採択した植民地独立付与宣言は、「人民自決権──全ての人民は自決の権利を有し、この権利によって、その政治的地位を自由に決定し、その経済的、社会的および文化的発展を自由に追求する」と、人民自決権を明確に規定した。かつて日本の植民地であった台湾には、当然この人民自決権が適用される。植民地独立付与宣言のこの条項は、1966年12月16日に国連総会が採択した国際人権規約第1条に、そっくりそのまま採用されたことにより、全世界の全人民に適用される最も基本的な人権として、国際法で確立された。台湾独立運動は、人民自決を台湾で実現することを目的とする運動なのである。

 1960年代から台独聯盟は、中華民国体制を「中華民国政府は中国を代表する正統政権であるという虚構の下で、中国国民党の一党独裁を維持し、在台中国人が台湾人を支配する体制である」と定義している。中華民国体制は、少数派の在台中国人が政治権力を独占して、多数派の台湾人を支配する体制だから、台湾を民主化すれば、中華民国体制は倒せるのである。従って、台湾独立運動が台湾の民主化を目標としたのは、当然のことである。1980年代になると、台湾民主化運動は台湾において台湾を改革するための現実的な勢力となり、1986年には「党禁」を無視して民主進歩党が結成された。1988年には台湾人で民主主義者の李登輝が中華民国総統となり、上からの指導と下からの要求によって、台湾の民主化が強力に推進された。1991年には在台中国人が大多数を占めていた万年議員を全員退職させ、1992年に立法院が全面改選されたことによって、在台中国人が台湾人を支配する中華民国体制の政治構造は崩壊した。さらに1996年には、台湾国民の直接選挙で総統が選出されたことによって、台湾の政治構造は民主化された。

 しかし、台湾が完全に民主化された訳ではない。中華民国体制の政治構造は破壊されたが、中華民国体制の基本法である中華民国憲法はいまなお存続しているからだ。民主主義の制度は国によって違いがあるが、民主主義の基本原則は、古代ギリシア人がデモクラシーを創建して以来、不変である。民主主義の基本原則は、人民が自ら自分たち自身を統治することだ。言い換えると、人民が直接に制定した法か、自分たちが選出した代表によって制定された法に、人民が従うことである。中華民国憲法は、中国で中国人によって制定された中国のための基本法である。台湾人が自ら台湾憲法を制定しない限り、台湾はまだ法的には民主化されていないのだ。

 台湾の安全保障を脅かしている最大の原因も、中華民国憲法の存在である。この憲法によると、中華民国の版図には中華人民共和国の全領土が含まれている。これでは、台湾問題は国際問題ではなく、国内問題になってしまう。国連憲章は、「国際関係において、武力による威嚇または武力行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立」に対するものも禁じているが、それは「国際関係において」であって、国内問題での武力による威嚇や武力行使を禁じている訳ではない。だから、中国は絶えず武力で台湾を威嚇し、実際の武力行使もあり得ると公言しているにもかかわらず、国際社会はそれを国際法違反として厳しく糾弾できないのである。台湾憲法を制定して、台湾と中華人民共和国が全く別の国家であることを明確にすれば、中国の台湾に対する武力による威嚇や武力行使は、明白な国際法違反となるのだ。

 台湾では国連加盟運動も行われているが、台湾が中華民国憲法を用いている限り、台湾の国連加盟は絶対に不可能である。それは、国連憲章を見れば、明らかであろう。国連憲章第23条に、安全保障理事会の5つの常任理事国のうちの1つは中華民国であると書かれており、中華人民共和国の名は国連憲章のどこにも存在しない。それなのに、中華人民共和国が安全保障理事会の常任理事国として国連に加盟しているのは、1971年10月25日に国連総会が採択したアルバニア決議案が、「中華民国はすでに消滅しており、中華民国の全ての権利は中華人民共和国によって継承された」と解釈されているからだ。と同時に、このアルバニア決議案には、「台湾は中華民国の領土ではない」という意味も含まれている。もし、台湾を中華民国の領土として認めれば、中華民国は合法的な領土を持つ主権国家として台湾に存在していることになる。国連加盟国の除名には、安全保障理事会の勧告と国連総会の三分の二以上の多数による決議が必要だから、アメリカが安保理で拒否権を行使するだけで、中華民国を国連から追放することはできなかったのである。

 アルバニア決議案には、「中華人民共和国の代表が、国連における中国の唯一の合法的代表であり、蒋介石の代表を国連および全ての国連機関から即時追放する」と書かれている。この「蒋介石の代表」というのは、「国際法で認められた領土を持たない亡命政権の代表」と言う意味である。このアルバニア決議案を書いたのは、中国の周恩来総理なのだ。「中華民国を追放する」と書けば、国連加盟国の除名になるから、国連を通すことができないので、周恩来は苦肉の策として、このような書き方をしたのである。アルバニア決議案が採択される4日前の1971年10月21日、周恩来は訪中したキッシンジャー米大統領特別補官に対して、「この決議案の下では、台湾の地位に関する条項を挿入することは不可能ですし、もしこれが通れば台湾の地位は未定ということになります」と語っている。台湾の国際法上の地位が未定であることは、中国も知っているのである。

 台湾が中華民国憲法を用いていることは、中国にとっては全面的に有利であり、台湾にとっては、致命的に不利である。それなのに、なぜ台湾の人々は中華民国憲法に固執して、台湾憲法を制定しないのであろうか。人民が自分たちを統治するための基本法である憲法を制定する権利は、人民自決権として、全ての人民に認められた最も基本的な人権だから、台湾人民は堂々とこの権利を行使すればよいのである。     

2007年3月2日

『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html

『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)

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