background movie
HOME ブログ翻訳
powered by 3ET
powered by 電脳PC生活
プロフィール

阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

Author:阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。
図4
台湾旗


よろしければクリック!


おすすめ書籍
李登輝 本
お申し込みはhttp://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0028.reg


おすすめ書籍
李登輝先生
HPからお申込み送料無料でお届け
http://www.ritouki.jp/


おすすめ書籍
りん先生
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4890632018.html


おすすめ書籍
永山
http://books.livedoor.com/item_detail/niitaka161208/524b&isbn=9784944235384.html
定価1680円(税込み)。版元の「まどか出版」へ「著者のブログで見た」と書いたメールで送ると、「送料無料+後払い」でお買い求めできます。(住所、名前、電話、書名、冊数もお願いします)(まどか出版)
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/この本の著者のブログ



メルマガ「台湾の声」の購読を!
台湾・日台関係情報のほか、日本における台湾独立建国運動や台湾防衛運動の情報を毎日配信。
http://www.emaga.com/info/3407.html

最近の記事 最近のコメント 最近のトラックバック 月別アーカイブ カテゴリー
ブロとも申請フォーム HS月別アーカイブ

青森李登輝友の会ブログ

日本李登輝友の会の青森県支部です。略して「青森李登輝友の会」です。 皆様宜しくお願い申しあげます。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ウソの暴露に怯える中国覇権主義日本人はカイロ宣言に注目せよ 台湾研究フォーラム会長 永山英樹 (転載)

ウソの暴露に怯える中国覇権主義
日本人はカイロ宣言に注目せよ


                台湾研究フォーラム会長 永山英樹

■中国覇権主義が最重要視するカイロ宣言

11月27日の産経新聞は、「20世紀の今日」の欄で、大東亜戦争中のカイロ宣言を取り上げ、「第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。この日(※1943年11月27日)、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した」と書いているが、実はこの「署名」はなかったのである。「署名」がなされたと言うのは、少なくとも中国が強調してきたウソであり、政治宣伝であることは間違いない。

産経新聞は、国立国会図書館のHPにそう書いてある以上、記事の訂正は必要なしと判断したそうだが、このような気楽な判断の元には、カイロ宣言の署名の有無など大した問題ではないとの認識があるのだろうか。おそらく日本国民の多くも、カイロ宣言などは遠い過去の事柄であり、些細なこととして問題視しないことと思う。だが中国はそれとは違うのである。この国にとっては決して「過去」の話ではなく、「現在」、そして「未来」に関わるきわめて重大なものと捉えている。なぜならこの覇権・膨脹主義国家は、「日本は満洲、台湾、澎湖列島などを含む中国から盗取したすべての地域を中国に返還しなければならない」と謳う同宣言を、台湾領有権の主張の最大の法的根拠としているから
だ。例えば中国政府が2000年に鳴物入りで発表した所謂「台湾白書」も、それを「一つの中国の法理的基礎」と位置づけているし、温家宝首相も2004年3月、CNNの記者に対し「中国は台湾に関する主権を持っている。これは『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』(※カイロ宣言の条項の履行を日本に求め、日本はそれを受諾した)の中で明確に規定されている」と語っている。 

だが中国政府がここまで「法的根拠」と言うからには、やはりこの宣言は国際条約でなくてはならない。しかし事実を言えばこれは条約ではなく、単に対日戦略目標を書き連ねた無署名のプレスリリースに過ぎなかった。だからと言ってカイロ宣言に代わる「法的根拠」は他に見出せない。そこでつく大きなウソが、カイロ宣言は「三首脳が締結した正式な条約である。もちろん署名もある」というものになるのだ。かつて周恩来首相も台湾の防衛に当たっていた米国政府に対し、「カイロ宣言に署名した以上は、台湾を中国に引き渡せ」と訴えていた。

もっとも最近では台湾の研究者の間で、署名のないカイロ宣言の法的効力を否定する声が高まっているため、さすがの中国の学者たちも「署名なし」を事実と認めざるを得なくなりつつある。「署名があろうとなかろうと関係はない」「それでも法的効力はある。歴史を歪曲するな」「署名なしの条約もある」等々、開き直りの言論もよく見かけるようになった。

■ここまで手の込む中国政府の捏造宣伝

さてその中国では、「カイロ宣言発表60周年」に当たるとされるとこの国が主張する2003年12月1日、御用学者を集めた「記念座談会」が行われ、「台湾は中国領土である」との宣伝が内外に向け、大々的になされた。中国共産党の機関紙、人民日報のネット版「人民網」の日本語版は翌12月2日、国務院で対台湾工作を策定する台湾事務弁公室の王在希副主任がこの座談会において発表した談話の「主な内容」を報じている。実はこれを読むと中国政府が同宣言に関していかなる公式見解を持ち、そしてそれがいかにデタラメなものかを知ることができるのだ。

まずこの記事にあるカイロ宣言の解説から見てみよう。

「【カイロ宣言】中米英3カ国が1943年12月1日に発表。台湾が中国領土であることを認めた初めての国際協約で、日本による台湾占領の違法性を法律上認めるとともに、終戦後の日本による中国への台湾返還の義務を強調し、中国が台湾問題を取り扱う上での根拠となっている」

ここではつまりカイロ宣言はプレスリリースなどではなく、条約である「国際協約」だと強調しているわけだ。だが仮にこれが条約であるとしても、当時日本の領土だった台湾の処分に関し、その処分権を持たない外国同士がいかなる取り極めをしたところで、何の意味も持ち得ないことは常識だ。そこで同宣言にある「日本が盗取した台湾」と言うくだりに着眼し、「日本の台湾領有の違法性を法律上認め」たと極め付けて、台湾に関する主権は日本の領有以前と同様、依然中国が持っていたかのように勘違いさせようとしているのである。これは実に手の込んだウソと言えよう。

では次に、記事に掲載された王在希副主任談話の「主な内容」を①~④に分けて検証し、こうした「中国政府のウソ」をことごとく暴きたいと思う。法理歪曲、歴史歪曲を平然と行う彼らの驚くべき本質が明らかになるはずだ。

■カイロ宣言で台湾は中国に返還されていない

①「カイロ宣言の法律性および効力はこの60年来、主要な西側諸国を含め世界各国に認められてきた。中米英3カ国首脳が1945年7月26日に発表したポツダム宣言第8節にも、カイロ宣言の履行が盛り込まれた」

このカイロ宣言の「法律性および効力」と言うのは、台湾領有の権原たる条約であるとの事実とその効力のことを言っているのだろうが、「世界各国」はそれを本当に認めているのかどうか。少なくとも米英を含む連合国側48カ国と日本は同宣言の効力を一切問題にすることなく、1952年にサンフランシスコ媾和条約に調印し、「日本の台湾放棄(誰のために放棄するかは明言なし)」を決定している(中華民国も翌年調印した日華平和条約でこの取り極めを追認した)。カイロ宣言の当事者の一人であるチャーチルに至っては55年、「カイロ宣言に基づき台湾は中華人民共和国に引き渡すべきでは」との議員の質問に対し、同宣言は「声明に過ぎなかった」と証言し、その「法的効力」を否定している。もっとも各国では中国の捏造宣伝を真に受けている人々が多いことは事実である。ブッシュ米大統領ですらその一人だ。彼は2003年12月、会見した温
家宝から「台湾はカイロ宣言で中国のものになった」と言われても何の反論もせず、陳水扁台湾総統の公民投票政策を「現状を変えるもの」として反対を表明しているから、完全に中国のペースに乗ってしまっているわけだ。恐らく「世界各国で認められてきた」とは、こうした「世界各国が騙されてきた」状況を言っているものと思われる。

②「同年9月2日の日本の無条件降伏文書は『ポツダム宣言の各項の確実な履行』を世界に向かって明言した」

「明言」したから何だと言うのだろう。日本が降伏文書の署名を通じ、台湾の中国への割譲を謳ったカイロ宣言の履行要求を含むポツダム宣言の履行を約束したことは事実であるが、日本はその履行を行う機会を与えられないまま、サンフランシスコ媾和条約において台湾を放棄してしまったため、カイロ宣言に基づく台湾割譲は永久に不可能となったのである。だからカイロ宣言の当事国である米国政府や、最近では同じく中華民国政府(台湾)も、「カイロ宣言は執行されなかった」との見解を示している。だが中国はそれを認めるわけには行かないので、正式な媾和条約の存在を無視し、それに先立つ単なる休戦協定である降伏文書での暫定的な取り極めを盾に、あくまでカイロ宣言によって台湾は中国に復帰したと言い張っているのである。

③「同年10月25日には、当時の中国政府が正式に台湾、澎湖列島の領土を回復し、台湾に対する行使権を回復した。この後、中国領土の不可分の一部として台湾の法律上の地位が完全に確立された」

たしかに1945年10月25日、「当時の中国政府」(中華民国)は台湾の領土回復を宣言している。そしてその合法性の根拠は、日本が降伏文書でカイロ宣言の履行を誓ったことにあるとしている。そしてその中華民国が国共内戦で消滅した後は、中華人民共和国が台湾の領有権を承継したと言うのが中華人民共和国の主張であるが、そこには合法性はまったくないのである。これは史実を見れば明らかなことだ。終戦直後の混乱の最中にあったその日、連合軍総司令部の命令で台湾に進駐した中華民国軍は、領土割譲の権限など一切持たない日本の一介の役人(台湾総督)に対し、勝手に台湾割譲などを要求する命令書にサインを強制し、ただそれだけで台湾領有を一方的に宣言し、支配を開始したと言うのが歴史の真相なのである。この中華民国の支配に関して英国政府は1950年7月、「台湾は対日平和条約の決定を見るまでは、中国(※中華民国政府)によって暫定的に支配される日本の法的領土である」との見解を示しているが、これは、「戦争の結果に伴う領土変更は媾和条約によって決定する」との国際法の常識を言ったまでのことだ。つまり媾和条約が締結されるまで台湾は法的にはなお日本の領土だったのである。そしてその媾和条約で日本は初めて台湾を放棄したものの、その際中国へは渡さなかったと言うのが事実である(もっとも日本の台湾放棄後も中華民国政府はカイロ宣言を根拠に支配を続けた。これは不法占領と言うことができる)。だから日本の学校教科書に見られる「1945年、台湾返還」と言った記述などは完全に中国の宣伝を信用した誤りであり、文部科学省は訂正を勧告しなければならない。

■台湾独立派の正論を恐れて必死の中国

④「『台湾独立』勢力は長い間、カイロ宣言を彼らの祖国分裂、台湾独立の画策に対する最大の障壁と見なし、カイロ宣言の法的地位や効力を否定しようと策をめぐらせてきた。彼らは基本的な事実や国際法を顧みず、『一辺一国』『台湾の地位に関する定説はまだない』などの理屈を吹聴している。国際社会に普遍的に受け入れられた歴史的法律文書が決して攻撃によって評価を落とすことがありえないということを意外にも彼らはご存知ないのだ」

これで王在希副主任談話の「主な内容」は終わるのだが、ここにある「台湾の地位に関する定説はまだない」は日本語版スタッフによる誤訳で、正しくは中国語記事の原文どおり、「台湾地位未定論」である。つまりこれは日本による放棄後、台湾の帰属先は未定(法的地位は未定)であり、結局は台湾の住民自決に委ねるしかないとするもので、これこそが国際法的な事実である。つまり台湾は決して中国の領土ではないのだ。「基本的な事実や国際法を顧み」ないのは中国政府の側であることは、もはや論を俟たない。この④の部分を一読すれば、カイロ宣言の効力を否定する台湾独立勢力による真実の主張に、どれほど中国政府が怯え上がっているかが感じ取れるはずだ。何が何でも自己を正当化したがる彼らの必死の叫びが聞こえてくるようではないか。

ウソと言うものには、たった百回言っただけで事実になってしまう恐ろしさがあるが、その一方で真実の前では簡単に崩れ去ると言う脆さもあるのである。建国以来、つねに政治宣伝工作で政権を支えてきた中華人民共和国だが、彼らの弱点は実はそのようなところにあるのだ。「南京大虐殺」をウソとする指摘に対しては、ウソの写真、ウソの証言を持ち出して「鉄の証拠は山の如し」と抗弁できても、「カイロ宣言」のウソについては、「条約だった」と宣伝するのがやっとで、条約文書の署名入り原本一つですら証拠として示せないでいる(せいぜい日本の降伏文書を示すのが関の山だ)。中国の「一つの中国」の主張がこれほど脆弱なものであることは、実に驚くべきである。

■ウソの暴きこそが中国への抑止力となる

では、その中国に対し、「台湾は中国の一部ではない」との事実を有効に突きつけることのできる国はどこだろうか。その一つはやはり、台湾を中国に返還したと誤解されている日本であろう。

中華民国は不法な台湾支配を正当化するため、そして中華人民共和国は不法な台湾領有の主張を正当化するため、カイロ宣言は米英中三国首脳が正式に署名した国際条約であると喧伝し、そのため日本ではこの宣伝が鵜呑みにされた。外務省条約局は占領下の1947年に刊行した『条約集』において、早くも署名の存在を認めているから、おそらく当時すでに中華民国の宣伝工作が行われていたものと推測できる。そしてやがてそれが「歴史常識」となって今日に至り、産経新聞にしても、あるいは国会図書館のHPにしても、その「常識」に基づいて「署名された」と書いたのに違いない。しかしそのようなものに、日本人がいつまで騙され続けている場合ではないのである。

署名の有無は些細な問題に見えるようで実はそうではないことは、上の「談話」で見られた中国政府のウソの露骨さ、あるいは狼狽ぶりが教えてくれる。中国が軍備拡張し、東アジア・西太平洋で覇権を確立すべく、台湾併呑の動きを加速させている今日、日本の政府、マスコミが本来急務とするべきは、このような動きに歯止めをかけることであるはずだ。「日本はカイロ宣言に基づいての台湾返還などはしていない。よって台湾は中国の領土ではなく、台湾問題は中国の内政問題ではない」との厳然たる事実を国内、国際社会に訴えて中国政府の領土拡大の野心を抑止し、地域の平和と安全を守る努力をしなければならないのである。そしてそのための初歩段階としては、まず「カイロ宣言に署名あり」の如き中国の捏造宣伝の一つひとつを打ち破って行く必要があるのだ。
たとえ「些細」に見える宣伝であっても、そうしたことが中国に対し、どれほど大きな抑止力になるかを、日本人は一刻も早く気がつくべきではないだろうか。(18.12.8)



『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html『台湾の声』バックナンバー http://taj.taiwan.ne.jp/koe/『日本之声』http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文
※投稿はこちらまで→ mailto:koe@formosa.ne.jp

スポンサーサイト

COMMENT

EDIT COMMENT

非公開コメント

プラグインの説明
このテンプレートは、プラグイン1・2・3に対応しています。

最上部のメニューバーがプラグイン1です。マウスオーバーで展開するメニューになっていますので、お好みでプラグインを設定してください。「HOME」のような普通のリンクも置けます。

←のエリアがプラグイン2です。有効範囲幅は180pxです。

このエリアがプラグイン3です。有効範囲幅は540pxです。
サイズの大きなプラグインに適しています。

★テンプレート名で検索すると、作者のブログにより詳しい説明があるかも知れませんし、無いかも知れません。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。