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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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【論文】反国家分裂法の本当の悪辣さ  台湾研究フォーラム会長 永山英樹  (転載)

件名:「台湾の声」【論文】反国家分裂法の本当の悪辣さ

反国家分裂法の本当の悪辣さ―忘れてはならないもう一つの視点


台湾研究フォーラム会長 永山英樹


●注視すべき「台湾併呑法」の立脚点

 さきごろの中国による反国家分裂法の制定は、台湾のみならず、アジア、そして世界に危機感を齎している。日本の政府もメディアも、今回ばかりはさすがに強い懸念を表明している。例えば毎日新聞は社説(3月15日)で、「台湾が独立に動けば非平和的手段、すなわち武力を行使するという内容である。台湾進攻に国内法的根拠を与えるものだ。目的が台湾独立勢力への政治的恫喝だとしても、結果的には台湾海峡の軍事的緊張を確実に高めた」と非難しているが、もっともなことである。

 だがこうして見ていると、日本は、そして世界は、「今さら何を慌てているのか」とも言いたくなる。この法律が施行されようがされまいが、中国は早くから「台湾海峡を火の海にする」などとの恫喝を数え切れないほど繰り返し、ミサイル配備など台湾侵攻のための軍備拡張を一方的に推し進めてきたのではないのか。今回の傍若無人ぶりは、世界がこの侵略主義国家を放置してきた結果にすぎない。
 ところで、日本のほとんどのメディアが言及しないのは、この法律が「台湾は中国の領土である」との中国のでっち上げの主張の上に成り立っていることの重大さだ。これは考えてみればとんでもないことで、あたかも「韓国は日本の領土だ」と法律で規定しているに等しく、その意味からも世界からは、もっと厳責して然るべきである。

ところがこうした認識は日本人にはないようだ。先に触れた毎日新聞の社説は、「中国の本来の目的は統一にあるが、台湾には民意によって選ばれた総統も議会もある」と台湾を擁護するものの、これはまったくピントが外れている。実際には民意で選ばれた総統や議会があろうがなかろうが台湾は台湾であって、中国による併呑は断じて許されないのである。社説は「武器を突きつけて統一を迫る中国指導者をどうして同胞として信用できるだろうか」と、「統一」の方法論まで打っているが、「中国統一」が許されざる「外国への侵略」であるという視点がないのだ。

●台中問題を内戦問題と捉える日本人

 このような不見識はもちろん毎日新聞に限ってのことではなく、他のマスメディアも似たようなものだ。また政府にしても、例えば小泉首相は「反国家分裂法案が悪影響をもたらさないよう、(台中は)お互いに平和的解決していただきたい」などと言っている。つまり日本のすぐ隣の台湾が中国による併呑の危機に晒されているというのに、「当事者同士で話し合え」と呑気に言っているのだ。「台湾は『独立』などと言わず、中国本国と仲良くやってくれ」と言うのがこれまでの政府の姿勢だ。
 このように、台湾と中国の問題は「中国の内政問題」だというのが、政府、メディアの見解である。これは中国の「台湾問題は中国内戦が残した問題」(反国家分裂法第三条)という政治宣伝とまったく軌を一にするものだ。
それであるならこれらに問いたいのは、「いつ台湾が中国の領土になったのか」と言うことだ。「中華人民共和国は台湾を統治したこと」があるか否かの以前の問題として、台湾が日本から離脱した以降、いつ「中国」(中華人民共和国、あるいは中華民国)の領土になったのかと言うことである。
 答えは一つだ。「台湾は『中国』の領土にはなったことはない」である。確かに戦後台湾は、中華民国に占領されたが、だからといってこの島が国際法上「中国」のものになったわけではない。サンフランシスコ条約で日本は台湾に関する主権は放棄したものの、中国に譲り渡しはしなかったのである。そのことは政府が一番よく知っているわけだが、それでも台中問題を中国の内政問題と位置づけるのは、ただ単に中国と揉めるのを嫌っているだけにすぎない。これほど不誠実な態度があるだろうか。

●台湾の地位を再考する好機

 二十一世紀の今日、中国は今回の法律を通じて、他国を自国領土と極めつけ、そこへの侵略と併呑を正当化しようとしているのだ。だから世界はこの人類の敵に対し、もっともっと危機感を抱いていいのである。そしてこのような暴虐国家の暴走には断固たる姿勢で臨むべきなのだ。日本政府もこのような国との「友好交流」の停止は素より、さまざまな制裁措置を採って圧力をかけるべきだ。これは過激な考えでもなんでもなく、すべては侵略戦争阻止のためである。
 なお先ほどの社説には、「台湾総統が独立を宣言しても承認する国はないだろうが、・・・」などと書いているが、それは誤りだ。国際法上、台湾が中国の領土でない以上、中国の圧力に屈する国以外は、遅かれ早かれ国家承認せざるを得ないというのが今日の世界の大勢である。マスメディアなのに、そのようなこともわからないのだろうか。問題は世界がいかにして台湾人民の独立の権利を擁護してあげることができるかだ。
 反国家分裂法の制定は、台湾の国際法上の地位をあらためて考える格好の機会である。議論の高まりを望んでやまない。(17.3.22)


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【案内】奮って参加を! 転送歓迎

      「中国の台湾侵略に反対する日台国民集会」
       ~反国家分裂法は侵略法だ!台湾を守れ!

去る3月14日、中華人民共和国は第10期全国人民代表大会において「反国家分裂法」を採択し、直ちに公布、施行しました。この法律は「中国統一は台湾人民の法的義務であり神聖な職責である」と一方的に極め付け、もしその「統一」なるものに台湾が応じない場合は、武力を行使すると規定するものです。
これは2300万人の台湾人の意思を無視して台湾併呑を正当化するものであり、まさに「強盗の論理」と言っても過言ではありません。
そしてこの法律はまた、日本やアジア太平洋地域の平和と安全を脅かすものでもあります。
つきましては来る3月26日、台湾での100万人デモに呼応する形で、日本でも「中国の台湾侵略に反対する日台国民集会」を開催することになりました。
皆様の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。         

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日  時  3月26日(土)午後4時~8時(受付:15:00~)
会  場  ホテル海洋  東京都新宿区百人町2-27-7(電話 03-3368-2778)
       【交通】JR中央・総武線「大久保駅」北口より徒歩1分
          JR山手線「新大久保駅」より徒歩5分
          都営大江戸線「新宿西口駅」D5より徒歩10分

プログラム 15:00 開場
      16:00 講演会 2Fコーラルルーム
          講師:黄 文雄氏(評論家)
             藤井厳喜氏(国際アナリスト)
      17:30 決議採択
      18:00 懇親会 3Fローズルーム

参 加 費  無料(懇親会とも)※申し込み不要

主  催  3・26中国の台湾侵略に反対する日台国民集会委員会
      
     (加盟団体)在日台湾同郷会、日本李登輝友の会、日本中華聯合総会、
      留日台湾同郷会、東京華僑総会、メールマガジン「台湾の声」、
      台湾研究フォーラム、台湾独立建国聯盟日本本部、建国塾、怡友会、
林氏宗親総会、留日東京華僑婦女会、在日台湾婦女会、国民新聞、
東京崇正公会、全僑民主和平聯盟東京支盟、北関東婦女会、
在日台湾商工会議所、日本台医人協会、日本台医人婦女会、
日本媽祖会、蓬莱医師会、日本華商総会、日本福禄寿会、
全日本台湾客家婦女会、日本台湾医師連合、埼玉華僑協会、
千葉中華総会、全僑民民主和平聯盟横浜支盟(3月22日現在)

広報担当  林 建良 090-8645-9489 lin@d6.dion.ne.jp
事 務 局  TEL 03-5211-8838 ritouki-japan@jeans.ocn.ne.jp

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『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html『日本之声』  http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe  (Big5漢文)■親中反日のNHKの受信料を止めて、「文化チャンネル桜」に加入しよう
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