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産経新聞への要請ー「カイロ宣言不存在」をおおやけに 台湾研究フォーラム会長 永山英樹 (転載)

以下は「メルマガ台湾の声」より転載です。


産経新聞への要請ー「カイロ宣言不存在」をおおやけに


               台湾研究フォーラム会長 永山英樹

産経新聞(11月27日付)は「20世紀のきょう」の欄で、昭和18年11月27日の「カイロ宣言」を取り上げ、「第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した」と解説しているが、ここには大きな間違いがある。この「文書」が所謂「カイロ宣言」だが、実際には三国首脳による署名は行われていないのである。

実は「署名された」との説明は今回の記事だけに限らず、多くの日本の書籍も行ってきたもので、「カイロ宣言」の説明文における決まり文句のようになっている。ではなぜそのような歴史誤認が定着してしまったのだろうか。これには「中国捏造宣伝」説がある。

戦後60余年経つ今日なお、さかんに「カイロ宣言」を持ち出す国と言えば、それは中国だ。「カイロ宣言」の文中には「日本は満洲、台湾、澎湖列島などを含む中国から盗取したすべての地域を中国に返還しなければならない」とあり、中国はこれを台湾領有権の法的根拠としているからだ。

終戦時の中国政権である蒋介石の国府は「カイロ宣言」を根拠に、台湾における日本軍の降服受け入れのついでに、台湾の領土組み入れを勝手に宣言し、今日なおこの島は、中華民国の国名を名乗っている。一方その後樹立された中共政権もやはり「カイロ宣言」を持ち出し、国共内戦で消滅した中華民国の継承国として、台湾の領有権を国際社会に向けて喧伝しているのだ。「カイロ宣言に基づき、日本は台湾を中国に返還した」と言うのがこれら中国人の主張である。

実際日本でも、こうした「台湾返還」説は常識になっており、学校の教科書にもそう書かれている。だがそれはすべて中国人の歴史改竄、法理捏造を受け入れたものに過ぎない。なぜなら「カイロ宣言」は、日本による中国への領土(台湾)割譲の条約などではなかったからである。日本が正式に台湾と言う領土を処分したのは昭和26年に調印のサンフランシスコ媾和条約によってであり、そこで日本は台湾に関する主権は放棄したものの、その新たな帰属先については、何の取り決めも行われなかったのである。それは国府自身も、翌年調印した日華平和条約で追認していることだ。

しかしこの法的事実を否定しない限り、国府は台湾を統治できなくなるし、中共も台湾を占領できなくなる。そこで「カイロ宣言」こそ、台湾の戦後の帰属先を決定した条約だと主張しなければならなくなった。だからこそそれを正式に署名された条約だと強調するのである。

だが「カイロ宣言」は、名こそ「宣言」と呼び、あたかも条約のような印象が持たれるが、実際には公表されたその文書には「声明」の二文字しか書かれておらず、言わば名無しの文書である。それだけ見ても、これが決して条約などではなかったことがわかるだろう。要するにそれは単なる三首脳の会談内容(対日戦略目標)を示すプレスリリースにしか過ぎなかったのだ(この「声明」が何ら法的効果を持たないことは、チャーチル自身が後年認めている)。だからもちろん、三首脳の署名もそこにはなかった。台湾の学者、沈建徳氏が数年前、アメリカ、イギリス、中華民国(台湾)の三国政府に、「カイロ宣言」なるものの署名入り原本の在り処を問い合わせたところ、署名はおろか、原本自体が存在していないことまで判明していた。

米英政府がこの「声明」に法的効果を認め、「台湾返還」が合法的に行われたと認めていたなら、サンフランシスコ媾和条約で、わざわざ日本に対し、すでに主権を失っている台湾を放棄させるようなことをさせるはずがない。

このような経緯があるから、上述の「中国捏造宣伝」説が浮上するわけだ。

「カイロ宣言」は当事国によって調印(署名)すらされていない代物であることは、「台湾は中国の一部」であるとする中国の主張を根底から覆すものであり、この事実は国際社会でも広く認識されなければならないだろう。

産経新聞には、誤った歴史記述を行った以上は、ぜひとも訂正記事を書いてほしい。そしてこれを機会に、中国人の宣伝によってもたらされた「常識」を打ち破ってもらいたいのだ。(18.11.27)


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■「カイロ宣言」に署名はなかった
 産経新聞へ訂正記事の要請を!

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