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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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国際貢献のための影響力行使とは何か安倍新政権の試金石となっている「台湾」 台湾研究フォーラム会長 永山英樹 (転載)

国際貢献のための影響力行使とは何か
安倍新政権の試金石となっている「台湾」


台湾研究フォーラム会長 永山英樹

■国際法上の事実を蹂躙する「中国扱い」

最近日本人としていろいろと考えさせられたものに、9月20日の自由
時報で掲載された駐日特派員、張茂森氏の記事がある。「安倍政権は日
台関係に有利」と題するこの一文は、安倍政権誕生は日台関係を発展さ
せる可能性があるが、関係発展は日本側だけの努力に待つものではない
とした上で、たとえば日本の外国人登録で台湾人の国籍を「中国」から
「台湾」へと改正させるには、まず台湾国内で台湾人意識が主流になら
ない限り、日本政府は変更しようがないと指摘するのである。そして実
際、日本の法務省の役人はこの問題に関し、「まず台湾国内で意見調整
をするべきだ」と語っていると言う。つまりこの記事は、台湾自身が中
華民国(中国)の国号を維持する限り、日本から中国扱いされても仕方
がないとして、台湾国民に奮起を呼びかけているのだ。

≪法務省入国管理局による外国人登録では、局内の内部規定によって在
日台湾人の国籍は「中国」となっており、在日中国人とまったく区別さ
れていない。そのため住民票に相当する外国人登録証でも、自動車免許
証でも、国籍欄には「中国」と記載され、台湾国民であることが判別で
きないと言う現実問題が起こっている。そこで在日台湾人の間ではその
改正を求める声が上がっているが、法務省はこれまでそれを一切取り合
ったことがない≫

記事の訴えは、まさにそのとおりである。国号の問題を含め、「我々は
中国人ではなく台湾人だ」との信念が台湾国民の間で広く持たれない限
り、いくら「台湾は主権国家だ」と訴えても、世界からは「中国の一
部」と誤解され続けるだけなのだ。もちろん中国の統一工作は正当化さ
れ、台湾の前途は暗澹とするばかりである。台湾の国民の覚醒が切実に
待たれるところだ。

しかし上記の法務省の役人の発言はどう考えるべきだろう。私自身も同
省入国管理局から、同様の話を聞かされたことがある。また教科書の地
図帳が台湾を中国領と表記している問題でも、文科省の役人から似たよ
うなことを言われたし、台湾を中国領扱いにして報じたNHKの番組責
任者からも、「中華民国の国号を掲げる台湾人に配慮したのだ」などと
説明されたことがあった。

だがそのたびに私が彼らに言ってきたことは、「馬鹿を言うな」だ。台
湾国民が何をどう考えようとも、我が国政府が台湾を中国扱いにするな
ど、決して許されるものではないからである。なぜならば台湾と言う島
は国際法上、中国領土ではないからだ(中華民国領でもなければ中華人
民共和国領でもない)。戦後のサンフランシスコ媾和条約で、台湾は我
が国によって放棄されたものの、その新たな帰属先は取り極められなか
ったことは、中華民国政府ですら、日華平和条約第2条で追認している
事実なのだ。だから我が国政府にしても、どんなに中国から強要されよ
うと、台湾が中国領土などとは「口が裂けても言えない」(日中共同声
明に調印した直後の大平外相の発言)と言うのが公式の立場である。
「中国領土だ」と言うのは、中国人の国共両党が台湾欲しさで主張して
きた大嘘でしかないと言うことを忘れてはならない。

だから政府役人が「中国を自称している」との理由で台湾を中国扱いす
ることは、国際法を踏み躙り、中国の大嘘を受け入れることを意味する
のである。たとえ台湾の政府や国民が、進んで「台湾は中国の一部だ」
とのフィクションを主張しようとも、フィクションはあくまでフィクシ
ョンであり、我が国政府がそれを認めるなど、文明先進国家としては恥
ずべきことだ。

■中国を恐れる我が国政府の言い逃れ

台湾の行政院大陸委員会の調査で、その国民の実に75%もが「台湾」の
名で国連加盟を申請することに支持を表明したという最新の朗報もある
が、それがたとえ10%の低さであれ、あるいは0%であれ、我が国は台
湾が中国領土ではないと言う事実の前で、断じて見解を変えてはならな
いのである(もちろん住民自決で「中国の一部」となった場合は別だ
が、そのような事実などどこにもない。あったものと言えば、国民党の
政治宣伝、洗脳教育、思想弾圧、あるいは中共の恫喝だけである)。あ
くまでも法的事実に基づき、地理的現実に基づき、外国人登録では台湾
人の国籍は中国人の国籍とはっきり区別し、教科書でも台湾を中国の領
土と明確に区別しなければならない。

しかし中国とのトラブルを恐れるあまり、政府はそれを敢えてしたくな
いし、触れられることすら極度に嫌っている。「台湾国内云々」は、そ
のような役人の言い逃れにしか過ぎないのだが、そうしたものがまかり
通っていると言うのが、目下の政府の現状だ。

NHKにしても「中華民国に配慮した」と言うが、もしそれが事実な
ら、それは外国に配慮して自国民に誤情報を押し付けているとの重大告
白になるだろう。もっともこの媚中放送局が中華民国(台湾)に配慮し
たなどとは信じられず、これもまた中華人民共和国が怖いゆえの言い逃
れだった。

外国人登録問題を巡り、台湾紙である自由時報が自国を批判し、叱咤激
励するのは当然であるが、同じような批判を台湾に加える日本人も少な
からずいることに、私はこれまで違和感を抱いてきた。

私はやはり日本人であるなら、あくまでもこれは国内問題として捉え、
その改善を政府に訴えるべきだと考えるのだ。なぜならあまり指摘され
ないことだが、この「中国扱い」の問題こそ、日本の対中国屈従姿勢を
最も象徴するものだからだ。主権に属する外国人登録で、自ら進んで台
湾国民に中華人民共和国の国籍を押し付けるなど、このような不条理き
わまりない措置は他国では類例を見ないのである。まして台湾は、断じ
て中国に譲り渡してはならない日本の生命線である。もし政府にそのよ
うな認識があり、中国の侵略、併合からその島を守ろうとする意志があ
るなら、このような馬鹿げたことは絶対にしていないはずである。

■「中国への返還はなかった」と訴えろ

このように、一般国民が日頃関心を持たない部分で、中国に対する政府
の隠された属国根性を露呈させているのが、この外国人登録問題なので
ある。ここにおいては台湾国内の問題など、もはやどうでもいいとすら
思うのである。

そもそも戦後台湾が、中華民国であれ中華人民共和国であれ、「中国」
には帰属していないとの事実を一番よく知っているのが、台湾を放棄し
た当事国である我が国だ。中華人民共和国が台湾侵略の準備に狂奔して
いる今日、その我が国が「台湾を中国に返還などしていない」「台湾は
中国領土にはなっていない」「台湾の将来は、国際法の住民自決の大原
則に基づき、台湾の住民が決定するべきである」と、世界に向けて訴え
なくてどうするのかと言うことだ。

我が国さえ属国根性をかなぐり捨て、ただそれだけさえを訴えることが
できるなら、中国が振りかざす「一つの中国」の原則なるものが全くの
虚構であることを、世界各国は知ることになるだろう。そしてその無法
の領土的野心に無関心ではいられなくなることだろう。台湾国民もま
た、我が国の勇気ある姿勢に励まされ、国民党による洗脳がもたらした
フィクションから解き放たれ、住民自決の権利を享受する道が開けるよ
うになるはずだ。

「大国」としての影響力行使、国際社会への貢献と言うものは、本来こ
のようであるべきである。政府が理念として掲げる国際正義もまた、元
来そう言うものであるはずだ。そのような正義を行えるようになった暁
には、外国人登録の問題など、無論自ずと改善されることになる。

安倍新政権はそうした道筋に、はたして一歩踏み出すことができるかど
うか。「台湾」と言う問題は明らかに、そのための重要な試金石となっ
ているのである。(18.9.22)



『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html『台湾の声』バックナンバー http://taj.taiwan.ne.jp/koe/『日本之声』http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文

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