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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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【論説】靖国反対の虚構  時局心話會代表 山本 善心 (転載)

【論説】靖国反対の虚構

                 時局心話會代表 山本 善心

 いよいよ8月15日・終戦記念日が迫ってきた。小泉純一郎首相が任期最
後の年を迎え、公約通りの8.15の靖国参拝を行うか否かが注目されるところだ。

 中国側はこの靖国問題で小泉首相に参拝中止を迫り、将来の首相にも
それを突きつけている。もともと中国は靖国神社に関心があったわけではないが、日本の内政問題に便乗すれば好都合だと判断し、日本の靖国反対派と連動して政治問題化させた。これは中国側に蔓延(はびこ)るナショナリズム、および貧困層の不満の矛先が中国共産党に転化したり、対日実利に影響するのを防ぐためだ。

 正攻法では敵わぬ経済大国・日本に対し、中国が東アジアで覇権を握るためには、繰り返し非難し屈辱を与えることで精神的に優位に立つ必要があった。靖国は中国が強国としての立場を誇示する格好の舞台であり、靖国非難は日本から見返りを求める最大の手段といえよう。日中首脳会談の拒否は中国に都合の悪い問題を避ける口実として利用した。

悪い仕掛けに限界


 今、日中間は対立や摩擦が増大している。たとえば東シナ海の資源開発や尖閣諸島の領有問題であるが、中国が主張する「東シナ海での排他的経済水域(EEZ)」や「尖閣の領有権」主張は国際問題に発展すれば中国に分が悪い。

 また、中国側の主張する歴史認識や教科書問題は全くデタラメな記述で埋まっている。中国はこうしたデタラメな歴史観を国内外に吹聴し、反日教育を続けなければ政権基盤を維持できないからだ。しかし今や中国の都合と解釈で捏造された歴史観は日本側から相次いで訂正・修正指摘される始末である。

 靖国神社参拝への非難攻撃は峠を越えた感がある。靖国参拝中止の要
求とデタラメな歴史認識の押し付け、東シナ海での一方的な試掘、日本の国連安保理常任理事国入りへの反対、日本領海への侵入など、その行きすぎた行為に世界から批判が出始めた。今後中国による脅威的、挑発的な意図と行動は政治的駆け引きに矮小化されていくのではないか。


全ての原因は中国発


 中国側は対日政策として日本の内政問題に深く介入し、日本政府や国
民の嫌がる新たな問題を持ち出してはことさらに騒ぎ立ててきた。中国の方針に従属する日本の一部勢力は親中派議員、外務省、日中友好7団体、一部経済団体だ。彼らは中国に手を貸すことで影響力と利権を築いてきたと多くの国民は見ている。

 日中関係のトラブル原因は、今も昔も中国側の仕掛けによるものだ。満州事変やシナ事変、廬溝橋事件、日本人虐殺事件などはすべて中国共産党が強引に日本軍を泥沼に引きずり込んだとの記述や証言が見られる。

 日米戦争の発端も、欧米諸国の「アジア植民地化」と「経済覇権主義」に日本が抵抗したからだ。日本がアジアはアジアの手でという「自由貿易体制」と「自国の安全」を守るとの目的で立ち上がったことが、欧米諸国の逆鱗に触れたのが原因である。


日本の役割と価値観


 戦後、「一国平和主義」のもとで経済発展のみに専念できた日本は恵まれていた。しかし冷戦構造の崩壊とグローバル化は我が国を一挙に国際競争社会に突入させた。日本はあらゆる分野で厳しい競争環境に置かれ、右往左往している。

 しかし日本は経済大国であると共に、日米同盟を基軸とした軍事大国としての役割にも注目されている。東アジアの安定を保つためには、中国への対抗勢力となる存在と仕組みが欠かせない。つまり中国の覇権主義や横暴な他国への干渉、トラブルに対抗できる軍事的な役割が不可欠だ。

 一方、米国政府は靖国問題と安全保障をどう見ているか。米国は日本に「自由と民主主義・人権」という同じ価値観を持つ強力な同盟国としての役割を求めている。米国のドナルド・ラムズフェルド国防長官は「米国は靖国に関与せず、いかなる過去の歴史問題も過去のものとして清算した」と各紙に明言している。


慰霊への干渉は不当


 5月24日、米国のシーファー駐日大使は小泉首相の靖国参拝について
「靖国参拝は他国がとやかく言う問題ではなく、日本が決めることだ」と述べ、米ブッシュ政権は靖国について「過去の問題として干渉しない」と「日米フォーラム」で強調した。

 また米国の安保・軍事専門家のラリー・ウォーツェル氏は「靖国問題は日本の内政問題であり、中国はこれを非難して内政を変えようとしているが、これでは日中関係の改善は望めない」と論評した。ブッシュ政権を取り巻く関係者の論評は「中国の靖国参拝中止要求は国際常識から見て正当性がない」「靖国を政治問題化するのは止めるべきだ」との意見が大勢を占めている。

 他のアジア諸国でも「中国の靖国参拝への干渉は行きすぎである」との論評が目立ち始めている。「日本ではたとえ戦争を主導し、敗戦に導いた指導者であっても、崇敬をもって死者の霊に弔意を表し、謙虚な念を抱く」という国民多数の思いがある。


“A級戦犯”は存在しない


 日本が独立して2年、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」を与野党全会一
致で制定。これは戦死者、戦犯処刑者を含む全ての国家犠牲者を一律に
扱うと決議したものだ。もしA級戦犯分祀をするなら、国内法の改正案から検討を始めるべきではないか。

 昭和28年8月、「戦犯の赦免」に関する決議案が衆議院本会議で採択さ
れた。当時巣鴨刑務所に拘留されていた戦犯は全員釈放されたのである。

 民主党代表の小沢一郎氏はA級戦犯について「中国や韓国に言われるま
でもなく、日本国民に対し戦争を主導した責任がある」と発言(4月9日NHK番組)。しかしながら、東京裁判においてパール博士が「国家に交戦権がある限り、戦争と戦争犯罪者に責任はない」と発言している。東京裁判で勝者が一方的に敗者を裁いたのは戦勝国の都合による報復裁判だからでる。


靖国を政治問題化


 中国がいかに自分勝手な国で、この靖国問題に関してどんな意図で干渉しているのか、日本国民に正しく伝わっていない。中国は世界でも類例のない残虐な歴史を持ち、現在でも選挙すら行われていない独裁専制国家というのが現実の姿だ。

 中国は「自由と民主、人権」という日本と共通の価値観を持ち合わせていない、今や世界でも数少ない「非民主的国家」なのだ。中国は同じ「非民主的国家」に深く食い込んで、米国に対する勢力圏を拡大すべく「石油や資源」外交で存在感の確立を狙っている。

 日本国内には「日中関係改善は小泉首相ではもうダメだ。9月以降の新
首相に期待したい」などの靖国神社参拝自粛の提言が親中派グループか
ら相次いでいる。他国の一方的な要求通りに国を売り渡すかの如き輩は昔から「売国奴」と言う表現で蔑まれてきた。


信仰は個人の問題


 いま、米国ブッシュ政権内部は「靖国参拝は日本が決めることで他国がとやかく言うことではない」との意見が大勢だ。ケビン・ドーク米ジョージタウン大学教授は「参拝の中止を要求することは人間の心を排除し、民主主義の基本を脅かすことになりかねない。個人の精神の保ち方や信仰のあり方が脅かされるからだ」と産経コラムで述べている。
 「中国は日本のA級戦犯を非難するが、東条英機氏らが仮にどんな悪事
を働いたとしても、毛沢東氏は自国民二千万人以上を殺している。しかし彼は死後に中国で最高の栄誉を与えられ、国民が弔意を示している」とドーク氏は指摘。また「私は中国人が毛氏の霊に弔意を表する権利を認めたい。これは外部の政府や人間の関知することではないからだ」とも語るのだった。

 つまり、靖国神社に祀られた戦没者がA級戦犯であれ何であれ、自国の
戦没者をどう慰霊するかは日本人自らが考えることで、参拝するか否かは個人の問題にほかならない。

 中国の国益に連動する日本国内の一部勢力がいう「中国側への配慮」というごまかしの表現や矛盾・歪みは限界に来たと言えないだろうか。
                   
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