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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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青森李登輝友の会ブログ

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2009年12月の記事

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【真実】蒋介石の「以徳報怨」はウソである (転載)

【真実】蒋介石の「以徳報怨」はウソである

昨日、東京で行われた「日台共栄の夕べ」で、ある自民党の重鎮が「日本が分割されなかったのは蒋介石の「以徳報怨」のお陰だ」「だから日本は台湾に感謝すべきだ」と台湾を持ち上げるつもりで挨拶しました。しかし、これは台湾人が経験してきた歴史的悲哀を全く理解していない誤った認識であります。

以下の論説を是非お読みになってください。

「台湾の声」編集長 林建良(りんけんりょう)


平成21年12月24日

**************************************************************************

日本人を感激させた蒋介石発言「以徳報怨」の背景
(2002年7月8日)

                 台湾独立建国聯盟主席 黄 昭堂

■台日関係と「蒋介石恩義論」

 台湾は日本の最初の植民地であり、一八九五年から一九四五年まで、日本の支配を受けた。日本の敗戦に伴い、台湾は中華民国国民党政権の支配下に入って今日に至っているが、五〇年にわたる日本の台湾支配は、いまでも大きな影響を残している。

 日本の台湾領有の目的は、収奪よりも領土の拡張にあった。教育を通じての台湾人の文明度の向上、衛生の改善を通じての居住環境の向上、基礎建設、産業建設を通じての生活向上などは、収奪の視点からのみでは解釈はできない。ただ、植民地人である台湾人への高圧的態度は、台湾人に不愉快な思い出を残し、この五〇年にわたる植民地時代に対する客観的評価を困難にさせているのである。

 加えるに、蒋介石、蒋経国父子は、台湾解放者としての自分たちの功績を際立たせるため、日本の台湾統治を醜悪化することに専念した。かれら自身、それに国民党の高級幹部を含め、戦後、一貫して親日的態度をとる反面、日本文化の台湾流入を阻止し、また、台湾に残存する日本文化の追放につとめた。端的にいえば、それは、日本の書籍はもちろん、歌まで輸入禁止にしていたことでもわかるように徹底したものであった。台湾人が親日的になるのを阻止し、日本との親交関係を国民党政権が独占する政策をとったのである。

 元来、台湾人は多かれ、少なかれ、植民地時代には日本人から屈辱的な仕打ちを受けているのだが、日本に代わって台湾の支配者になった中華民国国民党政権の横暴さを経験してからは、一転して日本に好感を示すようになった。それが蒋介石たちをあわてさせたのだ。

 コミンテルンのおかげで、蒋介石は身を起こすことができたのだが、一九二七年に反共クーデターで政権を握ってからは、後半生を反共に捧げた。もし、日本が満州事変を起こさず、さらには支那事変を起こさなかったら、中国共産党をせん滅できたはずだと、彼は晩年になっても残念がっていた。彼にとって、日本はいくら憎んでも憎み足りない存在であったはずだ。その彼が一転して親日家になったのは、中国共産党との対抗上、日本の中華人民共和国への接近を阻止し、日本の中華民国支持を得る必要性に迫られたからである。反共政治家としての面目躍如たるものがある。

 他方、日本の反共政治家も蒋介石政権の存在を必要とした。中華人民共和国の国際的影響力の増大を阻止するためにも、国際連合安全保障理事会常任理事国としての「中国」のイスを占める政権の存在が必要であり、蒋政権がその役割を担うのに役立つからである。かくて、一九五〇年代に「蒋介石恩義論」というデマゴーグが展開された。その内容はつぎのとおりである。

(1) 北海道がソ連の占領を免れえたのは、蒋介石総統が九州占領の権利を放棄して、これを阻止したからである。
(2) 天皇制を護持できたのは、蒋介石総統がこれを強く主張してくれたからである。
(3) 中国派遣軍と、在中日本人を蒋介石総統は無事に送還してくれた。
(4) 五百億ドルにのぼる対日賠償請求権を蒋介石総統が放棄してくれたから、日本はスムーズに復興できた。

 内容的には、大方の日本人の肯けることばかりだ。その結果、左派は別として、日本国
中に蒋介石賛美が浸透した。

 そのころ、台湾人は台湾に脱出してきた蒋介石の圧制に苦しんでいた。四七年の国民党中央政府軍による弾圧(二二八事件)につづいて、四九年から五〇年にかけての政治反対者の大量逮捕、三七年にわたって続いた戒厳令の発布、国会議員の終身制、秘密警察(特務)の跳梁……。

 台湾人の苦しみを横目に見て、日本の政治家は言う。「蒋介石総統を支持しなくちゃ」。そしてこの「蒋介石恩義論」は、いまでも根強く残っている。紙数に限りがあるので、簡単にいうと、真実はこうである。

■蒋介石の対日賠償放棄はウソである

 対日戦争で勝利を得た蒋介石ではあるが、重慶に逃げ込んだままになっていた彼が、中央政権を握るためには、中共軍との熾烈な内戦に勝たねばならない。したがって、日本本土に国民党軍を送る余裕はあろうはずはなく、また、中国に派遣されていた日本軍が中共軍と手を結ぶのを阻止するには、彼らを一刻も早く、日本本国に送還する必要があった。天皇制存続が可能になったのは、むしろ米国の知日派の主張によるものだ。賠償放棄に至っては蒋介石が自ら思い立ってそうしたものではなかった。

 一九五一年に日本が台北で蒋政権と「日華平和条約」締結交渉をしたさい、蒋政権は「国民感情が許さない」と称して、賠償を強く要求した。日本側は、中華民国政府は台湾しか支配していず、中国本土に支配権を及ぼしていないとの理由で、その要求を蹴り、一時は交渉が中断し、日本側代表団は本国に引き揚げた。最終的にはダレス米国務長官が蒋介石に圧力をかけて、賠償要求を断念させ、そのかわりに、条約の議定書に「中華民国は、日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、……〔賠償請求権〕を自発的に放棄する」旨を盛り込み、蒋介石の面子を保ったのである。この経緯は、外務省編集の『外務省の百年』(原書房)で明らかにされている。

 ついでながら、哀れをとどめたのが中華人民共和国である。後年(一九七二年)、日本と国交を回復するにあたって、中国政府は日本に五百億ドルの賠償を要求したが、「この問題は一九五二年の日華平和条約で解決ずみだ」と、日本側に一蹴され、とうとう一銭も賠償金を得ることができなかった。

 この観点からいえば、日本は結果的に蒋介石から恩義を蒙ったことになる。蒋介石が利用されたといえないこともない。ともあれ、日本政府、自民党と国民党政権は、その親密度を増やしていく。かつ、一人歩きを始めた「蒋介石恩義論」によって、一般の日本人も台湾人の苦しみを横目にみながら、国民党と仲良くなっていくのである。

■最後まで蒋政権を支持した日本

 現在の台湾経済は、多くのアジア諸国のなかでは相対的に発達しているといえる。その原動力は(1)台湾人の能力と勤勉さ、(2)日本が残した建設が素地になっている、(3)米国が一五年の間に供与した計三〇億ドルにのぼる軍事・経済援助、(4)農民、労働者、環境汚染の犠牲の上に成り立っている。主としてこの四点にあった。

 台湾人は日本との五十年にわたる「共同生活」によって、その消費性向は日本化した。地理的にも近いため、輸送費は安あがりである。ともに島国であるので、コンパクトに仕上げられる製品は、台湾の需要にマッチする。日本語が通用するので、製品、機械の活用上、便利だ。これらの理由により、台日間の貿易、殊に日本からの輸入は、「先天的」に発展する素地があった。

 台湾への投資についても同様のことがいえる。言語(日本語)が通用する便利さと、それを通じての意思疎通が比較的に容易であること、地理的に近接し、かつ労働の質が高いことなどが、日本の台湾投資を促した。国民党政権による戒厳令が、台湾労働者の集団争議やストライキを不可能にしたことも、「安定」を必須条件とする外国人投資家にとっては魅力だった。中華人民共和国と国連の場で、「中国代表権」を争う国民党政権にとって、外国からの投資は、自分を支持する証しであるとともに、投下資本そのものが人質になる。「投資人質論」である。この観点から、国民党政権は外資導入をさかんに推進した。こうして、日本の台湾への投資、台日貿易は増加の一途を歩んだ。

 日本と蒋政権との関係が一時大きく挫折したのは一九七二年のことである。
 この前年の七一年七月に、ニクソン米大統領が、蒋政権と対立関係にある中華人民共和国への訪問予定を発表(実際には七二年二月訪中)、つづいて十月に蒋政権は国連を追われ、中華人民共和国政府が中国の代表として、安保理と国連総会の席を占めた。これに先立ち、日本と米国は、蒋介石に、「台湾」の名で国連総会にとどまるよう説得したが、功を奏しなかったのである。

 大勢すでに去ったのを見て、日本は七二年九月に中華人民共和国と国交を樹立し、同日、蒋政権が日本と断交するという形で、台湾と日本との正式の外交関係が切れた。日本は、蒋政権が国連を脱退するまで、つまり、最後の最後まで、国連の場で、蒋政権を支持してきた。「蒋介石恩義論」の延長である。日本の蒋政権支持は、中華人民共和国による台湾侵攻阻止に役立ったとみるむきもあるが、果たして本当だろうか。

 台湾は日本にとって大事な貿易パートナーであり、安心できる投資先でもある。台湾が中華人民共和国の手中に入れば、日本は南で共産主義国と国境を接することになり、心理的にも脅威感が増大する。また交通面では、航空識別圏の問題で、空路不安が生じ、海の貿易航路でも安全性の問題が生じる。だから、日本としては、できるかぎり、台湾を中華人民共和国に渡したくはない。日本にとっての国益の発露である。国益の追求は、現今の国際社会では至極当然のことであって、非難すべきではない。

 ただ、蒋政権への強力なバックアップが、蒋介石の自信を強め、彼をして最後まで「一つの中国」に固執させ、「自分こそ中国の唯一の正統政府」という神話をとりつづけることを可能にしてきたといえないだろうか。

 五八年に米国は蒋政権に「大陸反攻」を断念させたが、日本が、あの時点から蒋政権に対して、不即不離の形で、つまり、強力なバックアップをせずに、緩やかな政策をとっていたならば、蒋政権はあれだけの強気の「一つの中国」論を展開できなかったはずだ。「蒋介石恩義論」は蒋介石を不毛の強気に追いやっただけである。


**************************************************************

台湾人を無差別に大量虐殺した蒋介石を記念する碑が日本に沢山あります。
「親台湾派」と自称する日本人たちがそれを参拝しています。

中国人のように「正しい歴史認識をしろ」、と我々は言いたくありませんが、嘆かわしい限りです。

 「台湾の声」編集長 林建良(りんけんりょう)



以下、日本にある蒋介石記念碑

http://www4.zero.ad.jp/sotobo/etc/bungaku/misaki-syokai.html

http://www.asahi-net.or.jp/~zj2m-ktmr/yokohama/hama_main02.htm










『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html


『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)

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明15日、習近平副主席「訪日」反対行動で日本人の意志を示そう! (転載)

先ごろの小沢一郎幹事長が率いた民主党の大規模訪中団は、国会議員を「貢物」にした朝貢使節団さながらだった。このように小沢一郎氏なり鳩山由紀夫氏は、中華帝国時代の東アジア冊封体制下における皇帝任命の周辺「国王」そのものである。そのものと言うのは、中華を崇め奉るその屈服心理がである。ところが産経の十二日の記事によると、中国側はそうした「忠臣」たちをまだまだ警戒しているらしい。たとえば、―――中国現代国際関...明15日、習近平副主席「訪日」反対行動で日本人の意志を示そう!



ブログ「台湾は日本の生命線」より転載です
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

先ごろの小沢一郎幹事長が率いた民主党の大規模訪中団は、国会議員を「貢物」にした朝貢使節団さながらだった。このように小沢一郎氏なり鳩山由紀夫氏は、中華帝国時代の東アジア冊封体制下における皇帝任命の周辺「国王」そのものである。

そのものと言うのは、中華を崇め奉るその屈服心理がである。

ところが産経の十二日の記事によると、中国側はそうした「忠臣」たちをまだまだ警戒しているらしい。

たとえば、

―――中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員は、世界金融危機後、日本は中国をより重視しているが、・・・鳩山首相が10日の「バリ民主主義フォーラム」で、中国に民主と人権改善を求めたと指摘。日本は中国一辺倒にはならないとの見方を示した。
 
―――小沢幹事長が11日、中国の梁光烈国防相に、中国の軍備増強への懸念を表明したのも、小沢氏が友好姿勢の半面で、中国との力関係のバランスを追求している表れとみられている。

―――民主党訪中代表団を中国の国際情報紙『環球時報』(11日付)は、・・・「日中間の戦略的摩擦や対抗要素は排除できず、蜜月期の序幕にはならない」(社会科学院日本研究所高洪副所長)といった専門家の見方を紹介、小沢氏の意図に警戒心も表している。

鳩山、小沢氏が福田康夫元首相の「教え」にも従わず、「中国の嫌がること」を行っているからと言って、福田氏ほどの忠臣ではないとは誰も言えまい。中華の周辺の小国は小国で、中華を牽制できるなら、自主独立の姿勢を示すこともあるのである。

環球時報が警戒心を示したのなら、それは「中華皇帝はそれを望まない」との、小国に対する警告のようなものでもあろう。それにしても小沢氏が完全に屈服しないからと言って「蜜月期の序幕にならない」などと論評するあたりに、あの国の小沢氏に対する宗主国意識が滲み出ているかのようだ。

実際には鳩山氏と小沢氏が忠臣と言えるかは別としても、少なくとも「中華の外臣」であることに変わりはない。本十四日に来日する習近平の天皇陛下への拝謁の欲求を満足させるため、宮中の規則を踏み躙った一例だけを見れば、そうであると断言できるのである。

鳩山氏は本日午前、宮内庁に拝謁を許させたことに関し、「日中関係をさらに未来的に発展させるために大きな意味がある。判断は間違ってなかったと思う」「あまり杓子定規に考えるよりも、本当に大事な方であれば若干の変更があっても、天皇陛下のお体が一番だが、その中で許す限りお会いいただく」と、なおも言い続けている。

理性を失っているかに見える鳩山氏。国家元首でもない人物の来日でも、外臣としては慌てふためかなければならないようだ。何しろ次の皇帝であるのだから。

鳩山氏が「発展」を期待するところの「日中関係」が主従関係と言うべき不平等関係であることは論を俟たない。必要にして合理的ゆえに厳守されてきた規則を「杓子定規」だと矮小化して蹂躙できるのも、皇室よりも「中華の朝廷」を重しとするからだ。

そうでなければこのような、重大なる不敬行為に出られるはずがない。

自分の意一つで日本の皇室をも動かせると自信を深めているであろう習近平氏には、実は日本人は「習近平はウイグル殺しの張本人」と憎み、そしてそこまで邪悪な中共政権の崩壊を心から願っていると言うことを伝えなければならない。

したがって倒閣運動の前に反中国運動が必要だ。明十五日、都内各所で行われる一連の抗議行動には奮って参加を。

【産経記事】分厚い顔を持つ恥知らずな国

以下は転載です(21.12.7)


【産経記事】分厚い顔を持つ恥知らずな国

2009.12.7 産経新聞

野口裕之の安全保障読本

 中国軍がレバノンに派遣するPKO(国連平和維持活動)部隊を編成した際、大きな違和感を覚えた。

 中国は、PKO派遣兵力が24回・延べ1万人を超え、常任理事国中1位であるため、派遣目的が「中東・アフリカへの影響力拡大やエネルギー資源獲得」であっても、それは当然だ。PKOへの部隊派遣は、鳩山由紀夫首相が大好きな「友愛」外交からではなく、どの国も国益と天秤(てんびん)にかけた結果であるからだ。

 日本は、中国の「不純な狙い」を非難する前に、派遣しないことによる不利益を反省する必要がある。だが、武力紛争を解決すべきPKO派遣国=中国が、当該地域に武器密輸し、紛争を助長しているとなると、「不純な狙い」では済まされない。PKOの目的である「国際紛争防止」を形骸(けいがい)化させる国際犯罪である。

 中国軍が参加している国連レバノン暫定駐留軍の目的の一つに、「南レバノンからのイスラエル軍撤退監視」がある。そのイスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスと激しい闘争を継続中だ。そうした中、イスラエル国防省は今年1月、「ハマスのロケット弾・カチューシャは中国製」と、地元メディアにリークした。中国政府は、「第3国から密輸されたもので、ハマスに売ったことはない」と弁解している。しかし、カチューシャの製造番号は消されているが、ロシアではほぼ製造停止になっている。

 そもそも中国には前科がある。イスラエル国防省がリークしたころ、スーダンでのPKOに向け中国軍第2陣1次部隊153人が出発。道路や橋、駐機場の建設・補修をはじめ、水資源調査や井戸掘削、取水補助施設建設などを実施するためだった。だが、あろうことか、平和を植え付けに来たこの国に軍用トラック200台以上を売りつけている。まさに、国連という羊の皮をかぶった狼の「マッチポンプ」。国連経費を使い「死の商売」を続けているに等しい。

 ところが、外交・安全保障関係の米シンクタンク・全米外交政策委員会(NCAFP)のジョージ・シュワブ会長によるレバノン派遣部隊へのはなむけの言葉には、唖然(あぜん)とさせられた。

 「中国はこれまでずっと、国際社会の優秀な一員だった。それは、中国の外交政策目標が平和維持・戦争反対だけでなく、アフリカなど開発途上地域の発展に向けた一層の支援である事実を表している」

 NCAFPは、中国共産党や朝鮮労働党とのパイプが太く、両党との「対話路線」をすすめてきた。それを差し引いても、国連のシンボルカラーとして知られる空色のベレー帽や、ヘルメットの着用を定めるPKO部隊の尊称「ブルー・ヘルメット」が最も似つかわしくない戦闘集団への賛美が過ぎる。

 もっとも、水面下でいかに悪辣(あくらつ)な武器密輸をしようが、国際社会も被派遣国も実績で評価する。警察官を含めた中国のPKO要員展開数は9月末で2147人。常任理事国の中では最大規模(加盟国中14位)であることは既に述べた。一方、常任理事国で中国に次ぐのはフランスの2021人(同16位)。これにはちょっと驚いた。3自衛隊とほとんど同規模の仏3軍は、PKOとは別にアフガニスタンやジブチ、ガボン、アブダビだけでも7500人の兵力を展開中だからだ。

 仏軍もまた中国軍と似たようなもので、宗主国としての既得権益保護に加え、エネルギー資源確保に始まり、武器輸出なども成約させる「先兵」となっている。中国軍との違いをあえて挙げれば、露骨な「マッチポンプ」を避けていることぐらい。

 これに対し自衛隊の場合は、PKO枠で出ている自衛官は54人(同84位)。その他、ソマリア沖海賊対策や対テロ給油活動に900人を派遣しているに過ぎない。自民党との政策の違いを際立たせるため、民主党は「自衛隊以外のアフガン貢献」を必死で作り出し、給油活動終了を模索する。「国連中心主義」を掲げる小沢一郎幹事長からもPKO拡大の発言は、ほとんど聞こえない。中国海軍に先を越され、慌てて出した海賊対策だけが続行可能性が高い。

 繰り返すが、PKOを含め有力軍部隊の海外派遣は、「武器セールス」の側面を併せ持つ。中仏両軍は今後世界で展開し、共同作戦も増えるだろう。1989年の天安門事件以来、対中武器禁輸措置を採るフランスは、その「売却欲」をいつまで自制できるだろうか。

 「友愛」外交では、とてもとても阻止できない。




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