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【世界日報】沖縄県民は「中国の脅威」直視せよ (転載)

以下は転載です (06.3.29)


【世界日報】沖縄県民は「中国の脅威」直視せよ


世界日報 2006年3月25日


安全保障政策評論家  恵 隆之介氏に聞く

米軍再編 東シナ海の安全保障確保が狙い

国防は国の専権事項

現実認識と国際感覚の涵養必要

 日米両政府による在日米軍再編協議が大詰めを迎えた。三月末か四月には同協議の「最終報告」が出る。同協議の意義、対中国認識、沖縄県民の国防意識などについて、安全保障政策の評論家である恵隆之介氏に聞いた。

(那覇支局・竹林春夫)

 ――在日米軍再編協議の意義は何か。

 三つ柱がある。一つは中国に対する抑止。二つ目は国際テロ対策。三つ目は日本の防衛参画意識の醸成と安全保障における日米の協力関係強化。中でも沖縄は、その地政学的位置から、日米同盟の要になることができる。

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【世界日報】「日本は台湾の側に」台湾人意識シンポ

【世界日報】「日本は台湾の側に」台湾人意識シンポ

政界日報二千六年一月十六日

「日本は台湾の側に」台湾人意識シンポ―金美齢氏呼び掛け

 地方選での与党・民進党大敗後の台湾について考えるシンポジウム(主催・日本台湾医師連合)が十五日、東京・九段北の私学会館で行われた。

 台湾総統府国策顧問の金美齢氏は、昨年十二月地方選での同党の敗因を、陳水扁総統元側近の汚職疑惑に対するマスコミの誇大な報道にあると分析。陳総統に悪口雑言を浴びせる台湾マスコミが「台湾を毒している」と批判した。

 また、台湾人が自己主張が少なく、台湾独立に反対する中国のキャンペーンにのせられやすいことを指摘。その上で台湾人が今後、自分の望む道を歩むためには「植民地時代からの二級市民であるというメンタリティーを一掃すべき」ことを強調した。

 日本に対しては「台湾が中国の一部になったら日本は危ない」として「日本は国益のために台湾の側に立つべき」と呼び掛けた。また中国の脅威に対して「米国と日本が台湾の背後で、いざとなれば味方になるという姿勢を示してくれれば、台湾人は自分の願うように選挙で一票を投じられる」と語った。

 メールマガジン『台湾の声』編集委員の多田恵さんは「国民党は台湾を中国に売り渡す危険性」に言及。「国民党への投票はとんでもないことだと、台湾の次世代に伝えていくべき」と語った。




『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html

『日本之声』  http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe  (Big5漢文)

【世界日報社説】中国脅威論/的確に認識し適切な対応を

【世界日報社説】中国脅威論/的確に認識し適切な対応を

世界日報 2005年12月27日

 麻生太郎外相の「中国脅威論」が非難を浴びている。その非難の論拠は、日本が中国を脅威と見ることは日中両国の対立を増大させるから不適切というものだ。国際情勢認識について初歩的な間違いを犯しているといえる。
能力・意思への評価必要

 麻生発言に先立ち、今年の防衛白書では中国の軍事力増大について注意を喚起しているし、また前原誠司民主党代表も米国で中国脅威論を表明している。冷戦下では、国会で政府当局者が「ソ連の脅威」について口にすることは禁句とされた。時代が移り、今は「中国脅威論」を口にすることがはばかられる状況になっている。

 だが、あらゆる政策は内外情勢の的確な認識を踏まえて策定されるものであるから、その情勢認識が間違っていれば政策も不適切なものになる。今や中国の核・通常軍事力の増大は世界的に注目を浴びている。その脅威をもろに受けている東南アジア諸国はむろん米国でも、急速に中国脅威論が高まっている。そこでは中国の脅威の有無ではなく、そのレベルが問題とされている。

 防衛白書では、冷戦末期になってやっと「潜在的脅威」という表現が使われた。「脅威」なる概念はもともと潜在的なものであるにもかかわらず、である。だが、「脅威」が顕在化した時、それは武力行使という形をとるのであり、それはもはや、脅威ではない。

 山崎拓自民党前副総裁は、脅威について「侵略の意図と能力を持つこと」と説明している。だが、脅威は「軍事能力」「使用意思」の二要因だけでなく、この「二要因に対する評価」も不可欠な要因である。いかに軍事能力やその使用意思が高くても、それらを非常に低く評価すれば、脅威も非常に低くなり、取るに足らないものになる。あるいは、軍事能力、使用意思について認識することを拒否すれば、脅威は全く存在しないことになる。

 中国脅威論への反論の多くは、中国は平和愛好国家であるとの大前提に立っている。あるいは、「中国の軍事力行使の意思は分からないから、脅威と言うべきでない」というものだ。個人の場合と違って、国家の行動は比較的に理解しやすい。特定国家の行動様式はその国の歴史をひもとけば明らかになる。

 漢民族が中心となり五十五の少数民族を支配下に置いている中国は、現在、世界最大の植民地帝国である。共産主義中国建国以来、チベットなどを侵略して領土に併合し、ベトナムに「教訓を与える」(”小平)と称して戦いを仕掛けたこともある。インドやソ連とも武力紛争をした歴史がある。

 また、冷戦後、核保有国は核戦力の規模を縮小したが、中国のみは質量ともに増強し続けている。先般の対米核攻撃について触れた朱将軍の発言も、核戦力の拡充を受けたものである。公表国防費の年率10%以上の伸びは、これら軍拡を象徴しているといえる。

 一方、台湾への武力侵攻の威嚇を公然と行い、南シナ海における島嶼(とうしょ)を次々に占拠し、軍事基地化している。先にわが国の領海を侵犯しながら、謝罪もしない。また、わが国の尖閣諸島周辺で海底油田の埋蔵が確認されると、その領有を主張し始める。

必要なら軍事行使する国

 過去の共産中国の歴史を顧みれば、対外政策上の必要があれば軍事力行使をいとわない国である。今日本にとって必要なことは、中国の脅威に目をつむることでなく、それを的確に認識して適切な対応策をとることである。


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