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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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青森李登輝友の会ブログ

日本李登輝友の会の青森県支部です。略して「青森李登輝友の会」です。 皆様宜しくお願い申しあげます。
永山英樹氏 論説 日文(05) カテゴリーの記事

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【講演録】社会科地図問題が象徴するもの 台湾研究フォーラム会長 永山英樹  (転載) 

:「台湾の声」【講演録】社会科地図問題が象徴するもの

以下は10月10日に開催された「台湾を中国領と教える社会科教科書を
許すな! 緊急国民集会」での講演の要点筆記です。
*******************************************************************************************

社会科地図問題が象徴するもの
ー台湾を中国と見たがる日本人の心理


              台湾研究フォーラム会長 永山英樹

①戦後日本人は事大主義に陥っている

社会科地図が象徴する日本人の心理とは、簡単に言えば事大主義だ。事
大主義と言うとどうしても韓国人を思い出してしまう。たとえば戦前の
日本人と韓国人の国家観、国防意識というのは非常に対照的だ。戦前の
最大の国家的課題と言えば、究極的にはロシアの南下からいかに国を守
るかだった。そこで明治政府は発足早々、朝鮮に近代改革を要求し、指
導した。なぜなら朝鮮がしっかりしてくれないと、そこがロシアの南下
の通り道になり、日本が危ない。だから「一緒にやろう」と求めたわけ
だ。だが朝鮮には宗主国の清国に対する事大主義と言うものがあって、
清国が怒るのを怖がり、その力を引き込むまでして、改革の芽を潰し
た。そして清国の朝鮮への属国支配はさらに強化され、その結果起こっ
たのが日清戦争だ。これは日本から見れば韓国独立のための戦争で、
日本が勝った。そして韓国に独立が与えられ、また近代化が始まったと
思ったら、三国干渉があって、日本がロシアに屈した。それを見た韓国
はこともあろうに最大の敵ロシアに対し、自ら進んで属国になろうとし
た。そしてロシアは北清事変で満洲を占領し、韓国への勢力扶植を本格
化させようとしたので、日露戦争になった。日本はそれに勝ったが、韓
国をどうしようかと考えた。放っておいたら、またロシアの方へ行って
しまうかもしれない。そこで日本はこれを併合した。

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【論文】謀略宣伝「10・25台湾返還」の虚構を破れ  台湾研究フォーラム会長 永山英樹 

件名:「台湾の声」【論文】謀略宣伝「10・25台湾返還」の虚構を破れ

謀略宣伝「10・25台湾返還」の虚構を破れ


               台湾研究フォーラム会長 永山英樹

■日本は台湾を「返還」などしていない

日本では多くの書物が、「日本は敗戦により、台湾を中国に返還した」と記しているが、それは重大な誤りである。おそらく日本がポツダム宣言(正確にはポツダム布告)の受諾やミズーリー号上の降伏文書調印を通じ、「中国への返還」を打ち出したカイロ宣言(正確には米英中首脳の単なる無題のプレスリリース)の履行を誓約した事実もあるため、「返還された」とする中国(中華民国、中華人民共和国)の宣伝を真に受けたものとも思われるが、実際には日本はカイロ宣言を履行することなく、サンフランシスコ講和条約で台湾に関する主権を放棄しただけであって(放棄後の帰属先は決せず)、そこを中国に「返還」した事実はないのである。たしかに敗戦後、台湾は中華民国によって統治されたが、それは日本から「返還」された結果ではなく、この戦勝国が勝手に「強奪」したとしか言いようがない。

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【論文】反国家分裂法の本当の悪辣さ  台湾研究フォーラム会長 永山英樹  (転載)

件名:「台湾の声」【論文】反国家分裂法の本当の悪辣さ

反国家分裂法の本当の悪辣さ―忘れてはならないもう一つの視点


台湾研究フォーラム会長 永山英樹


●注視すべき「台湾併呑法」の立脚点

 さきごろの中国による反国家分裂法の制定は、台湾のみならず、アジア、そして世界に危機感を齎している。日本の政府もメディアも、今回ばかりはさすがに強い懸念を表明している。例えば毎日新聞は社説(3月15日)で、「台湾が独立に動けば非平和的手段、すなわち武力を行使するという内容である。台湾進攻に国内法的根拠を与えるものだ。目的が台湾独立勢力への政治的恫喝だとしても、結果的には台湾海峡の軍事的緊張を確実に高めた」と非難しているが、もっともなことである。

 だがこうして見ていると、日本は、そして世界は、「今さら何を慌てているのか」とも言いたくなる。この法律が施行されようがされまいが、中国は早くから「台湾海峡を火の海にする」などとの恫喝を数え切れないほど繰り返し、ミサイル配備など台湾侵攻のための軍備拡張を一方的に推し進めてきたのではないのか。今回の傍若無人ぶりは、世界がこの侵略主義国家を放置してきた結果にすぎない。
 ところで、日本のほとんどのメディアが言及しないのは、この法律が「台湾は中国の領土である」との中国のでっち上げの主張の上に成り立っていることの重大さだ。これは考えてみればとんでもないことで、あたかも「韓国は日本の領土だ」と法律で規定しているに等しく、その意味からも世界からは、もっと厳責して然るべきである。

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