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【正論】中国軍事研究者・平松茂雄 産経新聞

【正論】中国のロケット開発支えた帰国学者

産経新聞 2005年11月16日

        中国軍事研究者・平松茂雄 


着手から50年、軍事・宇宙大国へ


≪米軍捕虜との交換で帰国≫
 わが国のマスコミでは報じられなかったようであるが、中国で先月、銭学森の帰国五十年を祝う行事があった。銭学森は一九一一年生まれだから、九十四歳になる。

 彼は改めて述べるまでもなく、中国のロケット開発の中心人物である。上海出身で、上海交通大学を卒業後、米国のマサチューセッツ工科大学、カリフォルニア工科大学に留学。卒業後は、カリフォルニア工科大学でロケットと空間物理学の研究を続け、戦後の米国における戦略ミサイル兵器開発で重要な貢献を果たした。

 新中国の誕生後、毛沢東は世界各地で活躍する中国人知識人に、帰国して祖国建設に参加するよう呼びかけた。パリ大学キュリー研究所で核分裂の研究を行っていた銭三強をはじめ欧米諸国にいた多数の知識人が帰国した。

 銭学森もそうした帰国知識人の一人であったが、当時米国はマッカーシズム、いわゆる「赤狩り」の真っ最中であったため出国を許されなかった。五年後の一九五五年、ポーランドで開催された米中大使級協議の結果、朝鮮戦争における米軍捕虜と交換で帰国を認められた。

 ちなみに同協議はその後、七二年二月のニクソン訪中による「米中接近」まで百三十六回開催されたが、最初の協議を除いては何ら具体的な成果は得られなかった。

 その唯一の成果として帰国した銭学森は、朝鮮戦争以来たびたび米国の核威嚇を受けて核開発を決断した毛沢東の命を受け、直ちに弾道ミサイル開発に着手した。

 それからわずか十年後の六六年、中国は四回目の核実験でロケットに搭載された原爆弾頭の爆発実験を実施。続いて七〇年四月には人工衛星を打ち上げ、中国周辺の米同盟国、およびそこに配置されている米軍基地を攻撃できる中距離弾道ミサイルの開発能力を世界に印象付けた。

 さらに八〇年五月には、米本土に到達する大陸間弾道ミサイルの発射実験を、南太平洋のフィジー諸島沖海域で実施して成功した。

 それ以後、現在に至るまで、中国は各種弾道ミサイルを開発するとともに、弾道ミサイル用のロケットを利用して各種人工衛星を開発し、宇宙開発に乗り出している。

≪台湾の武力統一に現実味≫

 一昨年十月の最初の有人宇宙船打ち上げに続き、去る十月十二日には二回目の打ち上げにも成功した。有人宇宙船の打ち上げ成功は、中国が大推力で、かなり精度の高いロケットを開発したことを意味している。このロケットで中国は、ワシントン、ニューヨークなど米国の主要都市を核攻撃すると米国政府を十分脅すことができる。

 宇宙船は一日に十数回地球を回ることができ、搭載された高感度カメラで米国、日本、台湾などの軍事施設に関する精密な軍事偵察と軍事情報を収集することができる。しかも飛行士を通じて情報通信が可能であるから、地上に対する指揮・命令の伝達、コントロールが可能となる。

 有人宇宙船打ち上げの意味は、それほど遠くない将来、現実となるかもしれない中国の台湾武力統一において十分に発揮されよう。

 中国が台湾を武力統一する場合は、米国が軍事介入できない状況を作る必要がある。それには核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルで米国の主要都市を攻撃すると脅し、第七艦隊空母機動部隊の出動を断念させることである。

 あるいは、中距離弾道ミサイルで日本を威嚇して米軍への後方支援を停止させ、台湾侵攻に際しては、福建省と江西省に大量に配備された短距離弾道ミサイルで台湾を脅すだろう。

≪次の狙いは宇宙基地建設≫

 米国は、そのような事態を想定してミサイル防衛システム(MD)の構築を意図しているが、他方、中国はMDを無力化するために、宇宙ステーションを建設して、そこからMDを運用している軍事衛星をレーザー兵器で攻撃する考えとみられている。

 それ故、中国は遠からず複数の有人宇宙船をドッキングさせて宇宙ステーションを建設することになろう。

 こうして中国は、ミサイル開発に着手してから五十年を経て、宇宙大国に成長しつつある。その重要な契機となったのが、銭学森の米国からの帰国であった。

 銭学森の帰国は、人命を重視する米国の朝鮮戦争捕虜と交換に行われたが、そのとき米国ばかりでなく、五十年後の今日の中国のミサイル兵器開発、および宇宙開発の発展を予想した者は果たしていたであろうか。これは歴史の皮肉である。(ひらまつ しげお)




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刺激的な台湾の歴史認識杏林大学社会科学部教授 平松茂雄 

http://hajime1940.blog.ocn.ne.jp/hajime/2005/09/post_6703.html
から引用しました

刺激的な台湾の歴史認識
【参考】李登輝時代の「認識台湾」

【正論】杏林大学社会科学部教授 平松茂雄 
[1998年10月24日 産経新聞東京朝刊]


 ◆記述は先史時代から

 昨年秋出版された台湾の中学生歴史教科書『認識台湾』が試用期間を終え、今秋の新学期から正式に採用された。この教科書についてわが国で報道したのは、管見によれば本紙だけである(昨年六月十日と今年の九月十九日)。筆者は最近『認識台湾』を読む機会をえた。大変刺激的な内容なので、以下紹介してみたい。

 これまで台湾で使われていた『歴史教科書』は三冊からなっているが、中国大陸の歴史であり、台湾に関する記述はほんのわずかしかない。巻頭の編集目的で、「中華民族の進歩、辺境の変遷、政治・社会・経済と文化の発展のほか、悠久の歴史と民族文化の融合を強調し、国家と民族を愛する情操と団結精神を増強して、民族の伝統精神、国民的地位と責任を認識させる」と説明されている。これに対して『認識台湾』は「先人が台湾を開発した史実を認識し、団結協力の精神、郷土を愛し国を愛する情操を養い」、「台湾の文化資産に対する理解を強化させる」と指摘し、「台湾史の明瞭な特色」として、多元的な文化、対外関係の緊密さ、国際貿易の隆盛、冒険奮闘の精神をあげている。

 先史時代(五万年前~)、国際競争時代(一六〇〇年~)、鄭(成功)氏統治時代(一六六二年~)、清朝領有時代前期(一六八三年~)、清朝領有時代後期(一八五四年~)、日本植民統治時代(一八九五年~)、中華民国の台湾での政治変遷(一九五四年~)の七つの時代に区分されている。台湾の歴史といえば、オランダの支配時代から始まるのが普通であるが、五万年前からの先史時代については初めての知識であった。さらに興味をひかれる点は、先史時代の次が今から四百年ばかり前に始まる「国際競争時代」で、これにより台湾は歴史時代に入ったという認識である。台湾の原住民は中国大陸南部あるいは南洋の島から移住してきた人であり、十四世紀後半、台湾沿海地区と澎湖諸島は漢人や日本人の私的な国際貿易や海賊活動などの拠点となり、十七世紀初頭漢人、日本人、オランダ人、スペイン人などが競って争ったところから、現在の台湾が形成されたと捉えている。台湾は中国大陸とは異なる発展をたどってきたとの歴史認識である。

 ◆「認識台湾」の編集意図 

 次に全百十六頁のうち、日本植民統治時代が二十九頁、中華民国の台湾での政治変遷が二十八頁と、近・現代史が合計五十七頁で、全体の半分近くを占めていて、この教科書の編集意図がどこにあるかを明確に示している。筆者の関心もそこにある。『歴史教科書』では、日本統治時代に、「台湾の人々は政治的に差別され、経済的に搾取され、法律も不平等であり、かつ愚民教育を受けてきた」というものであった。『認識台湾』では、日本の台湾領有とそれに対する台湾人の抗日活動、日本の植民地経営・政策あるいは同化政策・皇民化政策とそれに対する台湾人の抵抗運動が記述されているが、他方で日本統治時代が台湾の発展に与えた意義について、肯定的に記述されている。

 土地制度の改革、貨幣と度量衡の統一、交通・郵便・通信施設の整備、人口調査の実施、農業改革による水田面積の増加と二毛作の普及、蓬莱米の育成による水稲生産の飛躍的増産、八田与一が設計建設した貯水池と灌漑施設、製糖業の発展、日中戦争以後における日本南進基地としての重化学工業の発展。そして何よりも台湾の近代化を支えた教育の普及、社会教育方式による日本語の普及であり、四〇年には学齢児童の入学率は六〇%、終戦時の四五年には八〇%に達し、また日本語を理解する台湾人は統治時代末期は七五%を越えた。

 この点について『認識台湾』は、「日本語は台湾人の生活言語にはならなかった」。「台湾人は終始日本語を外国語とみて、日本語を学んでも同化されることはなかった」と記述しながらも、続いて「日本語は台湾人にとって近代化された知識を吸収する主要な手段となり、台湾社会の近代化を促進した」と評価している。また高等教育について、「台湾人子弟に人文学科を学習することを奨励せず、公学校(台湾人向け小学校)の教師を養成する師範学校と医師を養成する医学校を重点とした」。教師と医師の社会的地位は高かったので、二つの学校は長期にわたって激しい競争が存在した。さらに植民地統治初期から多数の学者、専門家を招聘して、台湾の自然環境と社会の科学的な調査研究を行い、近代台湾の学問研究の基礎を築いた。

 ◆李登輝政権の歴史観

 『認識台湾』は総督府の政治を「典型的な警察政治」と捉え、総督府が清朝時代の保甲(隣組)制度を利用して、台湾人を監視し、諸々の活動に動員したと記述しているが、他方台湾人の間に時間と法律を守る観念、衛生観念を確立した。日本統治下の台湾では、集会、講演、誓願、抗議行動などによる植民地政治の改革を要求した政治改革運動が行われ、台湾人に自治、普通選挙、参政権など民主政治の基本観念を普及させたとか、出版物の刊行、各種講習会・文化講演会などによる新知識の普及、各地を巡回する演劇、映画、音楽会などによる民衆の啓蒙などが行われたなど、台湾人に対する法律上の差別を記述しながらも、台湾は植民地統治下での法治社会であった事実が記載されている。

 『認識台湾』は「台湾人の台湾」を目指す李登輝政権の歴史観に基いて、日本の植民統治の功罪を問い直す試みであり、過去の日本の歴史を一律に否定してやまないわが国の自虐的歴史観に対して、重要な問題を提起している。

 (ひらまつ しげお)・

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