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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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青森李登輝友の会ブログ

日本李登輝友の会の青森県支部です。略して「青森李登輝友の会」です。 皆様宜しくお願い申しあげます。
許世楷氏 論説 カテゴリーの記事

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【元旦祝辞】2006年 許世楷・駐日代表

【元旦祝辞】2006年 許世楷・駐日代表

 日本の友人の皆様、在日僑胞の皆様、新年明けましておめで
とうございます。就任後1年数カ月が経ち、代表として2回目の
正月を迎えることとなりました。台湾と日本の関係が今後ますます
発展するよう、新たな希望のもとに新しい年を邁進していきたいと
思っております。


●ノービザ恒久化でさらに強まる台日交流

2004年7月に駐日代表として就任した際、日本ではちょうど
愛知万博の準備が進められているところでした。当初、台湾の参加
は予定されていませんでしたが、各方面での努力の結果、部分的に
参加することができ、芸術団体によるステージやグルメを通して、
台湾文化の魅力を日本でアピールすることができました。これに
伴い、万博期間中に限って台湾からの観光客に対するノービザ措置
が採られることになり、台湾から多くの観光客が訪れたことが実績
となって、2005年9月には日本の国会で、このノービザ措置の
恒久化が正式に採択されることへ繋がりました。これにより双方は
互いに平等なノービザ措置を採ることとなり、お互いに国交がある
国以上に近しい関係となっております。この措置により、同年、日本
から台湾への渡航者数はかねてからの目標だった年間100万人を
突破し、台湾から日本への渡航者も130万人以上に達しました。
こうした人的交流のうえでの飛躍的な進歩は、まさに両国における
良好な交流関係が構築されたことを示しており、非常に喜ばしく
満足しております。この基礎のもと、例えばアメリカとカナダの
ように、今後両国の良好な関係をさらに発展させたいと願ってやみ
ません。


●人、モノ、文化面にわたり交流を促進

人的交流に加え、台日間では投資や貿易といった物的交流も盛ん
です。一例を挙げると、2005年は台湾特産のフルーツを日本で
プロモーションする展示会が相次いで行われ、日本でも有名なマン
ゴーやパパイヤなど夏の果物とともに、冬が旬の白柚(ペイユウ=
ザボンの一種)なども紹介されて注目を集めました。また日本からも、
ナシやリンゴ、モモなどが台湾に輸出されており、こうした農産品
を通じた交流は、国民同士が互いに親しみを感じるきっかけとも
なっています。さらに、文化やクリエイティブな分野での交流も、
新たな勢いを見せております。とくに05年11月に開催された
第18回東京国際映画祭では、11本もの台湾映画が上映され、
日本側の尽力により「台湾:電影ルネッサンス」と題した特集が
組まれ話題を呼びました。今年も台湾のエンターティメントやテレビ
ドラマなどが続々と日本に紹介される予定と聞いており、韓国ドラマ
の「韓流」に負けないような「台流」旋風が起こることを期待して
います。このように人、モノ、文化など多岐にわたる交流が、今後
ますます盛んになっていくことを心から願っております。


●安定した台日関係の立法化を

1972年以来、国交がない状態にある台日関係において、昨年、
ノービザ措置の恒久化が実現し、双方の往来のうえで互恵平等の
関係が確立したことは大きな一歩でした。今後の課題としては、
2006年9月までと見られている小泉現政権の下で、スポット的
な交流関係ではなく安定した台日関係の立法化を目指していきたい
と考えています。例えば日本に滞在する台湾人の登記は、大陸の
中国人同様「中国」と記されています。これは混乱しやすく不便で
あるうえ、万一訴訟問題などが発生した場合、中国の法律が適用
されてしまうという法的な不利益も生じてきているのが現状です。
こうした状態をぜひ改善していきたいと願っております。日本の
皆様には、台湾は中国の一部ではなく、主権国家であること、台湾
人は中国人ではなく台湾人であるということを、ぜひ認識していた
だきたいと思います。


●在日僑胞への期待

日本の僑胞の方々には、かねてより政府に対する支持とさまざまな
支援、ならびに台日関係の促進に各方面で尽力されていることに、心
から御礼申し上げます。この1〜2年、日本における台湾の地位は
向上し、僑胞の日本社会における地位も改善されたと思っております。
台湾は、世界の潮流において本流である自由、民主、人権保護という
価値観を有しています。一方、中国はこれと対照的に独裁政治をとっ
ており、その脅威によるアジア地域への影響はますます拡大し、各国
の懸念の的となっています。世界の流れの中でプラスとなる台湾の
基本的な価値観は日本と共通しており、台湾に対する日本の方々の
印象は好意的で、日本社会において歓迎されていると考えます。在日
僑胞の皆さんにおかれましては、ぜひこうした台湾の立場を自覚し、
自信を持って新たな一年に臨んでいただきたく、皆さんとともに今後
も奮闘していきたいと思っております。


最後になりましたが、世界の平和とアジアの安定を願い、台日関係
のますますの促進と日本の皆様方のいっそうのご活躍を祈念して、
新年の挨拶とさせていただきます。  【2006年 元旦】






『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html

『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文

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戦後60年で日本に世界平和への積極的な貢献を期待 許世楷  2005-08-22

戦後60年で日本に世界平和への積極的な貢献を期待 2005-08-22 10:23:01
許世楷
『台湾週報』2005年8月17日付より転載

許世楷・駐日代表は日本の敗戦記念日である8月15日、「戦後60年を経て日本の民主と自由の体制はすでに確立した」と述べ、日本が今後もアジア太平洋地域の自由と安定、世界平和のために、積極的な役割を果たすことへ期待を示した。

許駐日代表は同日、メディアのインタビューに応え「日本は敗戦60周年、とくにこの10年で大きな変化を遂げた。日本は経済大国から政治大国へと邁進する意志を顕著に示しており、国連の安全保障理事会の常任理事国となるため努力し、さらに日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、
台湾海峡の問題に強い関心を寄せ、中国の脅威に対し警戒を示し、軍事面での情報開示を求めた」と指摘した。

また「一部の人々が現在の日本を戦前の日本の延長線上に解釈し、日本の変化は日本の軍国主義の復活だと考えているが、日本は戦後平和の国としての路線を歩んでおり、軍国主義への傾倒は見られない。日本の基本路線は世界平和にあり、日本は国際政治に対し、みずからの国力に合った貢献をしようと考えているはずだ」と語った。

許代表は「日本は戦後、米国の統治下で自由と民主制度を受け入れ、その社会体勢において大きな変化を遂げた。60年を経て、この民主と自由の体勢はすでに確立され、社会の主流となり、これは何人も変えることのできない揺ぎないものとなっている。日本国内には依然、右翼、左翼団体や支持者がいるが、それらは社会の主流ではない」と述べた。また日本の選挙を例に挙げ「有権者の考え方は一様ではないが、その判断基準は自由と民主を基本としたものであり、日本は非常に安定した民主国家である」と指摘した。

許代表はさらに「中国の脅威に対し、アジアでこれに対抗できる力を持っているのは日本であり、台湾のみならず東南アジア諸国も中国の脅威に警戒を強めている。台湾と日本はともに民主国家として、共通の価値観を持っており、台湾は日本がアジア太平洋地域の民主と平和に貢献することを願っている」と述べ、日本が政治と経済の両面において、積極的な役割を担うことに期待を示した。



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台湾の許世楷新駐日代表

台湾の許世楷新駐日代表

にインタビュー 

台湾は台湾であり、中国ではない




許世楷新駐日代表にインタビュー
    「台湾の新憲法制度の定義を日本国民と政府に説いていきたい」・・
    7月5日に台北駐日経済文化代表處の新代表に就任した許世楷氏
    (写真右)に、今後の日台両国のあり方を山田恵久本紙主幹が聞く。



山田:この度、台北駐日経済文化代表處の代表に就任するに当り、
   抱負を語って頂きたい。

許世楷代表:陳水扁総統は憲政改造を掲げ、政権を再スタートしました。只、
   先の総統選挙の結果にみられる通り、得票数は僅差だった。これでは
   新憲法制定は非常に難しい。今後は民意の高まりが必要です。

   同時に行われた国民投票でも、米国、日本からその実施について待った
   が掛かり、そのため、投票実施に対して台湾の民意が低下してしまい、
   成立はしませんでした。

   私は日本に、台湾の改憲を肯定して貰えるように働き掛けることを重要
   な任務と認識しています。

山田:国際憲法学者として夙に著名でもある許代表は、代表就任の直前まで
   李登輝前総統や黄昭堂総統府国策顧問と共に、改憲の民意昂揚のために
   活動を展開されていましたね。/a

許世楷代表:7月1日に台北市内で憲法改正の発起大会が開催され、李登輝前
   総統が総召集人に選ばれ、私も発起人の一人として加わる予定でした。
   その頃、陳水扁総統から駐日代表への就任要請がありました。

   私は改憲問題を駐日代表としての任務としたいと総統に申し上げました
   ところ、総統はそれで良いと仰いましたので、私は駐日代表の任をお引
   受けしました。

山田:中華民国憲法は終戦直後の1946年に中国・南京で制定され、全175
   条からなっていますが、その内101カ条は非現実的であり、間違ってい
   ると言われています。

   例えば中共、モンゴル、チベットチベットのことに触れていますが、台湾と直接、
   関係がありませんし、立法、行政、司法のどれをみても、台湾は既に独立
   した状態にあります。

許世楷代表:そうです。台湾は台湾なのです。北京五輪によって中国の民族主義
   が最も高まる06年迄に新憲法を制定、08年に実施する予定です。

山田:ライス米大統領補佐官が7月8日、訪中し江沢民に

   「(中国と台湾の)現状を改変するいかなる一方的な動きを認めない」

   と述べ、台中両国に現状維持を求めています。72年の米中上海共同声明
   の中では、「一つの中国」を承認しているのではなく、その中国の立場を
   認識しているということでしょう。

   しかし、民主党のケリー大統領候補は

   「台湾は香港と同じように一国二制度にすべき」

   と脱線発言をしている。

許世楷代表:ケリー氏は直ぐに訂正しました。かつて私が米国にいた時、レー
   ガン大統領に「台湾の独立を認めるように」と迫った際、翌日、レーガン
   大統領は「台湾は独立している」と述べましたが、後日、これを撤回した
   ことがありました。

   クリントン大統領は中国寄りと言われていましたが、中国が台湾海峡に
   ミサイルを打込んだ1995~96年に、空母艦隊などを動員して中国を
   牽制しました。

   日本の周辺有事のガイドラインによると、台湾海峡は日米安保条約の中の
   防衛範囲の一つに含まれ、更に米国には台湾関係法があります。又、台湾
   は米国から最新兵器の購入をします。双方の軍事バランスを維持するため
   の措置です。

山田:独立派の李登輝総統の当選を妨害するために96年3月、中国はミサイル
   ・上陸演習を行いましたが、米国は直ぐに横須賀から第七艦隊を派遣して
   中国を押さえ込みました。

   今回も7月1日の改憲大会に合わせて、中国は福建省東山島で過去最大級
   の島嶼上陸作戦の演習を行うなど、新憲法制定とその延長線上にある台湾
   独立を牽制し、陳水扁政権に圧力を掛けています。
 
   最近、台湾は米国から地対空ミサイル・パトリオットPAC3六基、対潜
   哨戒機P3C12機やディーゼル潜水艦8隻など182億ドル相当を買付
   けたようです。米国は近々、米海兵隊のジョン・アレン准将を訪台させ、
   将来は駐在武官も派遣するらしい。

許世楷代表:日米安保、台湾関係法がリンクされ台湾と日本の間には、間接的
   ですが正に「防衛の鎖」が出来上がっているとみます。台湾の生存、安全
   保障のためにこの関係を強化することが緊要です。中国が強くなる一方で、
   日米台3国は反射的にその鎖が強くなっています。

山田:日本にとっても、台湾海峡が中国の内海になっては困ります。我国も米国
   の台湾関係法に倣った国内法を制定する必要があります。陳水扁総統も
   共産主義国家・中共に対抗するため、自由、民主、人権の理念が共通する
   日米台3国価値同盟を結成しようとの構想がありますね。

   ところで、陳総統は5月20日の総統就任式で、「国号変更は新憲法に含
   まれない」と述べ、民進党の支援者はかなりがっかりしたようです。

   世界台湾同郷会の林建良副会長らは日本が発行する入国査証や外国人登録
   証の国籍欄が「中国」と記されていることについて、日本政府に「台湾」
   明記を求めるなど、国籍正名化運動を続けています。我々日本人からみて
   も中国人と台湾人は全く異なっているにも拘らず、政府の同一視には違和
   感があります。

許世楷代表:2年前、私がオーストリアに行った時の話ですが、ウィーンの宝石
   店に台湾人の旅行団体が宝石をカードで買った時、店員はビザなどに
   「中国」と表記されているために、中国人と間違えて警察に通報したこと
   があった。本当の事が分かり、ことなきを得ましたが、このように台湾人
   と中国人とはひどく区別されています。

   そこで、現在の台北駐日経済文化代表處の名称もいずれは台湾代表處とか
   台湾大使館に改め、国家間の関係を正常化したい。

   台湾という主権国家は事実、存在しているにも拘らず、「中国は一つ」と
   いう虚構のため、日本と正式な国交はありません。私が日本の外務省など
   政府機関と接触しようとしても、迂回して辿り着くなど差別されています。

   日本は桑港媾和条約や日中平和条約において、台湾を中国の中に含めてい
   ません。法的に認めていないのですし、現実を直視すると、台湾は決して
   中国の一部ではありません。このことを明確に認識して貰いたく訴えてい
   きたいと思います。

山田:許代表は7月7日で70歳を迎えましたが、台湾独立を目指す活動家とし
   て日本へ亡命、早大、東大に在学し、台湾独立建国連盟や建国党の主席を
   務める傍ら津田塾大で教鞭をとられ、33年間日本に住まわれた。

   1992年、ブラックリストの解除により帰国し、台湾文化学院々長、
   台湾憲政研究センター委員長、静宜大教授などを務めてきました。

許世楷代表:たしかに私は日本の学界に身を置き文化的な活動も行ってきました。
   そこで両国の文化、学術の交流を充実していきたい。

山田:許代表は7月6日の記者会見で、尖閣諸島を「台湾の土地である」旨を述
   べ、一部の親台湾派から反撥を受けました。尖閣諸島はとても人が住める
   ような所ではありませんが、かつて、日本人が鰹節工場を営んだり、現在
   の地権者は政府を通して米軍の射爆使用に貸しているという事実があり
   歴史的、法的にも尖閣諸島は日本のものでしょう。

許世楷代表:尖閣諸島について台日両方とも領有権を主張していますが、事実と
   して決められない。意見が違う場合は話し合うことが必要でしょう。同じ
   ことが中国に対しても言えます。まず話し合いでしょう。

   当面の課題として、来年10月の台湾新幹線開通式に日本から現役の大臣
   が出席して頂くことを働き掛けます。

   当初、新幹線はフランスが落札しましたが、日本と台湾の深い関係や将来
   のことを考えると、やはり日本の技術でお願いしたいと決めました。フラ
   ンスには違約の損害賠償を支払いました。

   こういった我々の努力を日本の政府は認識して欲しい。そして両国の政府
   関係者が誰にも遠慮しないで往来出来ることを希望します。

山田:本日はお忙しい中、有難うございました。益々の日台友好を築くために頑
   張ってください。


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