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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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青森李登輝友の会ブログ

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田久保 忠衛氏 論説  カテゴリーの記事

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【正論】杏林大学客員教授・田久保忠衛 

産経新聞(11月27日)より転載

【正論】杏林大学客員教授・田久保忠衛 

安易に過ぎる台湾の地図上表記
外務省は日本の基本線忘れるな

≪理解できぬ国境線の位置≫

伊藤博文、大久保利通の下で知的助言者としての役を演じた井上毅は、
日清戦争直後に伊藤首相に献策書を出し、その中で「もし台湾がどこの
国に移るかによって、その利害は天地ほどの差が出てくる。台湾なるか
な、台湾なるかな」と述べた。以来、多少とも地政学的思考をする政治
家であれば、台湾が日本の安全保障にとっていかなる意味を宿している
かを知らないはずはない。

にもかかわらず、台湾は中国に属すると言わんばかりの公の文面が二つ
目についた。帝国書院の「新編中学校社会科地図最新版」と東京書籍発
行の「新しい社会科地図」で、二冊とも台湾の東側(太平洋側)に国境
線を引き、台湾を中華人民共和国の領土として扱った。二冊の地図帳で
使われている資料はすべて中国の資料だ。

両社は、国名を含めた国土・領域の記載は外務省が編集協力している
「世界の国一覧表」(世界の動き社)と日本政府の見解に基づいている
と説明している。ところが「世界の国一覧表」は台湾を独立国として扱
ってはいないが、中華人民共和国とは別の「その他の主な地域」に分類
している。

この点に関し、民主党の笠浩史衆議院議員が政府に質問書を出した。と
ころが、去る十五日になされた回答では、「中華人民共和国は台湾が中
華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの立場を表明しており、
日本国政府はその立場を十分に理解し尊重することを明らかにしてい
る」(日中共同声明)を挙げ、二冊とも検定基準に照らし、教科書用図
書検定調査審議会の専門的な審議により「適切であると判断された」と、
木で鼻をくくったような説明をしている。

もう一つは外務省のホームページに表されている地図である。ここには
中国大陸と台湾が同じ色で塗られており、どうみても一つの中国になっ
ている。完全に調べたわけではないが、米国人が一般に使用する地図や
身の回りにある日本の地図で目についたものの中に、台湾の東側に国境
線を設けているものは見当たらない。

≪全ての決め手は台湾人に≫

ここで改めて明確にしておきたいのは、台湾の所属に関する日本の立場
である。日本はサンフランシスコ平和条約第二条B項で「台湾および澎
湖島に対するすべての権利、権原および請求権を放棄する」と述べただ
けで所属については何も言っていない。

一九七二年の日中共同声明第三項は、中国政府は「台湾が中華人民共和
国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明した」と述べている。
これに対する日本の態度は「この中華人民共和国の立場を十分に理解し、
尊重する」である。相手の立場に理解を示し、尊重はするが、日本自体
の立場は明らかにしていない。はっきり言えば当事者である台湾人の立
場が全ての決め手になろう。

特筆したいのは、日中共同声明に署名して帰国した大平正芳外相は、直
後の自民党両院議員総会で、「台湾の領土の帰属の問題で、中国側は中
国の領土の不可分の一部と主張し、日本側はそれに対して『理解し、尊
重する』とし、承認する立場をとらなかった。つまり、従来の自民党政
府の態度をそのまま書き込んだわけで、日中両国が永久に一致できない
立場をここに表した」と言明している事実である。

台湾の安全保障の支柱というべき米国の「台湾関係法」は、適用範囲を
台湾ならびに澎湖諸島に限定している。金門、馬祖両島は台湾が実効支
配しているものの、両島が中国の福建省に属する領土であることは認め
ている。「台湾関係法」にいう「台湾当局」は当時の国民党政権および
それを継承する「統治当局」を指す。

≪たかが地図とあなどるな≫

「台湾関係法」が依拠している七二年の米中「上海コミュニケ」は、
「台湾海峡の両岸の中国人は中国は一つ、台湾は中国の一部と主張して
いることを認識(アクノレッジ)する。中国人による台湾問題の平和的
な解決について、重ねて強調する」と記している。「認識する」は「理
解し、尊重する」よりも、中国側の立場から距離を置いていると私は解
釈してきた。当事国のニクソン政権は一貫して沖縄基地と台湾海峡への
目配りを強めていた。

台湾の地位は、国際戦略上この地域に激震をもたらす重大な意味があ
る。教科書の審議会に地図上の国境線の引き方を委ねたり、外務省の
ホームページで担当官が同じ色にしてしまうには、あまりにも重い問題
だ。(たくぼ ただえ)

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■笠浩史議員に激励メールを
http://www.ryu-h.net/contact/opinion_mail/公式HP http://www.ryu-h.net/
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中学社会科地図「台湾は中国領」の検定合格は文科省の重大ミスだ!
「台湾は台湾だ。子供にウソを教えるな」と断固要求を!

■小坂賢治・新文科大臣に対し、台湾を中華人民共和国領とする
社会科地図帳の訂正を要求しましょう。

【東京事務所】
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1
      衆議院第一議員会館220号室
TEL 03-3508-7219
FAX 03-3502-5120
意見メール http://www.kenjikosaka.com/home/index.phtml?cont=mail
【地元事務所(兼後援会事務所)】
〒380-0936 長野市岡田町171スズキビル2F
TEL 026-224-2188
FAX 026-223-7177

小坂けんじHP
http://www.kenjikosaka.com/index.html

■文部科学省ー山下和茂・教科書課長
     〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
       電 話 03-5253-4111(代表)
       メール voice@mext.go.jp

【文科大臣へ要求する場合】
①確実に届けるなら、大臣の事務所へ。確実に記録が残るファックスが最も効果的。
②文科省宛でメール、ファックスを送ることも重要。ただしこの場合は教科書課に
 回され、そこで握りつぶされる可能性があるので、事務所にも同じものを送る。
 そして「この文書は直接大臣にも送っている。もしこれを握りつぶせば、その事
 実は明らかになる」と書く。
③文科省へ電話で大臣を呼び出す場合は秘書課へ。しかし教科書課に回されたら、
 下のようにすればよい。

【教科書課へ要求する場合】
①必ず検定責任者である大臣と教科書課長に伝達するよう求めること。責任の小さい
 職員の勝手な判断で抗議、要求を握りつぶすという越権行為は絶対に許されないこ
 とも伝える。
②電話は効果的。できるだけ稲葉係長を呼び出す。窓口を自称しているこの人物には
 対応する義務がある。教科書課の腐敗体質もよくわかる。
③メール、ファックス、手紙も効果的。なぜなら彼らがそれらを握りつぶそうとする
 のは、それが「世論からの圧力」だからだ。

抗議内容の例:「台湾を中国領と認めない政府見解を守れ」
       「子供たちに、台湾を中華人民共和国の領土と教えるな!」
       「教科書検定規則に従い社会科地図の訂正勧告を」
       「文科省に台湾を売る権利はない」
       「帝国書院に教科書発行の資格なし」「文科省は台湾の敵だ」
       「東京書籍は捏造地図を改めろ」「台湾人の感情を傷つけるな」
       「ウソを教える教科書反対」「台湾は中国領では断じてない」
       「中国に媚びる検定反対」「デタラメ検定官を処分せよ」
       「誤った教育の責任を取れ」「これ以上ウソを教えるな」


★日本国民には政府の非道に抗議する権利と義務があります。
★台湾国民にも自国の尊厳を守るため抗議する権利があります。



『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html『台湾の声』バックナンバー http://taj.taiwan.ne.jp/koe/『日本之声』http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文



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【正論】宥和政策への反省足りぬ日本外交 杏林大学客員教授・田久保忠衛 05.10.13.

【正論】宥和政策への反省足りぬ日本外交

産経新聞 2005年10月13日

      杏林大学客員教授・田久保忠衛 


言われなき加害者意識の払拭を


≪自己主張の要求を危険視≫

 「宥和(ゆうわ)政策」で有名なチェンバレン英首相の秘書官として活躍したダグラス・ヒューム卿に「孫への手紙」と題する名著がある。

 「実際にはヒトラーの心を変えることはできないにもかかわらず、自分流の折衝方法を用いるならばヒトラーの考えを変えさせることができると確信していた」とチェンバレンの思い込みをヒューム卿は批判している。が、同時に宥和政策失敗の責任はチェンバレンだけに帰せられるべきではなく、多数の人が同調した事実は歴史に遡(さかのぼ)って探求しなければならない、と重みのある叙述をしている。

 戦後の日本外交の特徴を「宥和政策」の一言で片付けては酷かもしれないが、相手国、とくに中韓両国の強硬な言動に対して、最初は宥(なだ)めるか、あとは一歩譲ったところで「落としどころ」とやらを見つけようと知恵を絞る。いわゆる従軍慰安婦、教科書、靖国、領土など問題は枚挙にいとまがない。

 現在、日中間で問題となっている東シナ海のガス田開発もそうだ。歴代政府は中国による既成事実の積み上げに、見て見ぬふりをしてきた。切羽詰まった揚げ句に日本側は日中双方の海域での共同開発を提案する。それ自体が譲歩なのだが、中国側は逆手に取って沖縄トラフまでの日本側海域での共同開発を主張する。国民の多くは言い知れぬ不安を抱いていると思う。

 政府に毅然(きぜん)たる姿勢を、と要望するのは簡単だが、実際には何も動かない。国民の声を察知した政府は宥和政策に正当化の理屈づけをしようと試みる。田中均前外務審議官は「外交と世論のギャップが広がってきているのではないだろうか。外交に強い自己主張を求める世論は根深い」「国内の強硬な議論の故に、本来必要な外交の柔軟性が失われつつあるのではないか。そこに私は強い危機感を持つ」と世論を危険視する。

 日本の「宥和政策」に田中氏の言うような「緻密(ちみつ)な戦略」があるのかどうか知らないが、同氏だけでなく政府・与党、野党には、広範囲にわたって、大東亜戦争は日本が加害者で他は被害者との意識がある。

≪詫びれば済むという錯覚≫

 十年前の八月十五日に村山首相は、日本の「植民地支配と侵略」に「痛切な反省」と「心からのお詫(わ)びの気持ち」を表明した「村山談話」を出した。小泉純一郎首相が去る四月二十二日にアジア・アフリカ会議で行った演説は村山談話の踏襲である。背後には「歴史を鑑(かがみ)とせよ」との中国による呪言が絶えず迫っている。いささかなりとも怯(おび)えの意識があったら、外交は位負けに終始するだろう。

 「宥和政策」に小泉首相をはじめとする多数の日本人がいまなお不承不承ながらも同調しているのは東京裁判史観から完全に抜け出せないでいるからにほかならない。

 この裁判が、法的に不当なものである点については異論を差し挟む向きは少なくなった。が、満州事変から終戦までの時代を輪切りにして、その間の日本がなした行動を侵略と断じ、加害者対被害者という単純な図式がつくり上げられてしまった。

 このいびつな歴史観の呪縛(じゅばく)から逃れられないからこそ、苦しまぎれに外交の失態を取り繕う国民向けの理屈づくりに走ったり、「痛切な反省とお詫び」によって相手国の心を変えられるとのチェンバレン的錯覚が生まれたりする。

 私は満州事変以前に遡って歴史の流れを検証する努力なしに、いわれのない罪の意識を国民全体は払拭(ふっしょく)できないと思う。大東亜戦争で死闘を演じた日米両国のそもそもの対立は、日露戦争の後、二つの原因で発生した。

 一つは満州をめぐる権益の衝突、もう一つは人種問題である。当時日本の移民が受けた屈辱感と国民の憤りがどれほど激しかったかを歴史の事実として思いだす必要があろう。昭和天皇も日米戦争の遠因がこの問題にあったと明言されている。

≪これでは強い日本望めず≫

 第一次大戦後のワシントン軍縮会議で決まった日英同盟の廃棄こそは、日本対米英両国の対立の開始であり、日中間の紛争は米国に加えてコミンテルンの格好の利用材料となってしまった。

 この文脈を日本の責任者たちは、なぜ究める努力を怠るのか。日本は満州事変、支那事変、大東亜戦争に一方的に直進し、加害者になったとの解釈は出てこない。

 戦後の日米関係はたがいに戦った国同士の深い理解に基づく同盟である。同盟を利用して目指すべき「強い日本」は日本型「宥和政策」をご破算にしなければ到底望めない。(たくぼ ただえ)





『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html

『日本之声』  http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe  (Big5漢文)
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★テンプレート名で検索すると、作者のブログにより詳しい説明があるかも知れませんし、無いかも知れません。

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