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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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林建良氏論説 01.(日文) カテゴリーの記事

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「中国」にされている在日台湾人の国籍2001.06.30.


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「中国」にされている在日台湾人の国籍
(転送歓迎)
在日台湾同郷会 会長 林 建 良
 日本で長期滞在する外国人は、外国人登録証の常時携帯が義務づけられている。ところが、在日台湾人の外国人登録証にある国籍記載は、「台湾」ではなく、「中国」になっている。それを根拠に、在日台湾人の運転免許証の本籍欄も「中国」にされてしまい、法的には在日台湾人と在日中国人との区別が全くできない状態である。 

 最近、外国人犯罪問題が日本の深刻な社会問題になっている。その中でも、ピッキング、窃盗、殺人等の兇悪犯罪は殆どが中国人グループによるものだ。日本で犯罪を犯した中国人には殆ど罪の意識がなく、中国に戻った中国人犯罪者は英雄視されている。中国では、日本での犯罪行為は過去の中国における日本の犯罪に対する復讐と見なされ、称賛されているのだ。日本人には理解し難いことかもしれないが、中国人にとって、自分の手で日本を打ち負かさない限り、日本との戦争はまだ終わっていないのである。そのような心理情況の下で、日本での犯罪行為は正当化されている。もともと、法治社会を経験したことのない中国人には法を守る精神が希薄であり、ゲリラ戦のつもりで日本で起こした犯罪を法律で裁かれても、彼らは運が悪かったと思うだけなのだ。

 この様な現状の中で、国籍を「中国」にされている台湾人は、日本社会で中国人と誤解され、困惑している。多くの台湾人は、在留申請書の国籍欄に「台湾」と書くのだが、入国管理局の役人はそれを勝手に「中国」と書き換える。抗議しても、「我が国は台湾を承認していないから」と横柄な返事が返ってくるだけである。在日台湾人は、このような侮辱に泣かされても、なす術がない。

 日本政府が在日台湾人の国籍を「中国」にする根拠はどこにあるのか。台湾と同じく日本と国交のない北朝鮮国籍の在日朝鮮人の外国人登録証の国籍は「朝鮮」になっており、在日韓国人の「韓国」とは明確に区別されている。アメリカ、カナダも台湾と国交はないが、台湾人の身分証明、IDカード、ビザ等の国籍記載は「台湾」になっている。

 在日台湾人の国籍記載を「中国」にしている日本政府は、在日台湾人の国籍を「中華人民共和国」と見なしているのか?我々在日台湾人が持っているパスポートは、中華人民共和国が発行したものではなく、我々は中華人民共和国の国民でもない。この事実を日本政府はなぜ無視し、台湾人の国籍を勝手に中国にしたのか?外国人登録法の第四条には、「正しい国籍の記載義務」が明記されている。台湾人の国籍を「中国」とすることは、日本政府自らの違法行為を意味するであろう。

 在日台湾人の国籍を「中国」にすることは、在日台湾人の人権と尊厳を踏みにじる暴挙である。日本政府は、中国には卑屈な態度をとりながら、弱者である在日台湾人の人権は平気で蹂躙している。これまで、旧世代台湾人の親日感情の影響もあり、台湾国民は日本政府の理不尽な政策を大目に見てきた。しかし、強権にはひれ伏し弱者に威張る日本政府の姿は、戦後世代の台湾人には醜悪としか映らない。このような日本は、果たして国際社会で胸を張って歩けるのだろうか?




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中国の台湾侵略を容認する田中外相発言に抗議する 2001-12-23

文章声明 2001-12-23
年列 | 作者


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中国の台湾侵略を容認する田中外相発言に抗議する
 
 田中真紀子外相は2001年12月23日付「日本経済新聞」の中で台湾と中国の「統一」問題に触れ、「台湾は同一民族だから将来、香港みたいに収れんされると思う」「武力政策ではなく時間がかかって世代が入れ替わることで上手に収れんしていくことだろう」と述べている。
 これは現実状況を全く無視した、しかも台湾の併呑を目論む中国の野望を代弁に等しい、悪質極まる発言である。

 なぜなら言うまでもなく、台湾と香港とでは事情が全く異っているからだ。香港はイギリスの植民地だったのであり、それが中国に返還されただけに過ぎない。一方台湾は、どこの国の植民地でもない。しかも中華人民共和国の統治を一度たりとも受けたことがないのである。

 つまり台湾と中国は外国同士なのである。例え「同一民族」であれ、漢民族国家のシンガポールが中国とは無関係の主権国家であると同様、台湾もまた一つの主権独立国家なのである。日本政府がこれを承認するか否かにかかわらず、これは否定しようのない厳然たる事実なのだ。

 その台湾が中国に、どのような方法で「収れん」される(主権が奪われる)と言うのか。

 この中国の侵略を支持、容認するが如き発言は、もはや田中外相の個人的見解というだけでは済まされない。

 なぜならこれは一国の外相の発言であり、日本国民の対台湾認識をミスリードして中国を助勢し、我々の尊厳と利益を著しく侵害するものだからだ。

 田中外相は今回、李登輝前総統の訪日問題にも言及し、これを「頭痛のタネ」と述べている。あたかも李登輝氏に何らかの「非」や「罪」があるかのような、非礼極まる発言である。

 どこまで台湾人を侮辱すれば済むのか。

 我々は台湾人の尊厳を守るため、ここに田中外相に対して断固たる抗議を行うとともに、台湾及び台湾人に対する公式の謝罪を要求する。


2001年12月23日

在日台湾同郷会

田中真紀子外相殿

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反響(SENSATION)


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台湾は主権独立国家なのか 2001-11-12

文章声明 2001-11-12
年列 | 作者


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台湾は主権独立国家なのか
在日台湾同郷会 会長 林建良

 
 さる2000年の台湾総統選挙の勝利により、独立綱領を掲げている民進党が政権の座を獲得し、「台湾独立万歳」と選挙キャンペーン中何度も口にした陳水扁氏が台湾の指導者になった。陳水扁政権の下の台湾はこれからは更に完全な独立の方向へ突き進むに違いないと、大部分の民進党支持者は期待した。しかし、政権の安定を最優先に考えている陳水扁氏は、国民党路線の継承を選んだ。それは「中華民国体制」の承認と継承であり、「中華民国体制」の打倒を目指している支持者を見事に裏切ったのである。
現状維持は独立状態なのか

 台湾では、中国との併合を希望する人はごく僅かで、大多数の台湾人は現状維持の選択肢を選んでいる。しかし、現状はどのような状態なのかについて、幾つの違った見解が台湾の中に存在している。国民党時代から今日も台湾政府の見解は「台湾は主権独立国家であり、国名は中華民国だ」である。国名に「リパブリック オブ チャイナ」と「チャイナ」の名が付いているが、台湾は中国と異なった独立した存在だと強調している。この実質独立の根拠は、台湾は独自の制度、軍隊をもち、有効な法的支配を施しているからである。しかし、これは国家成立の四大要素「人民、領土、主権、国際承認」の中、2つ大きな欠陥がある。一つは法的支配地域ははっきりしているものの、自国の領土と主張している領域には中国とモンゴルも含まれており、1991年の憲法改正で主権は台湾、澎湖、金門、馬祖以外に及ばずと宣言したが、領土主権については依然として矛盾が残っている。もう一つは台湾が国際社会で国家として承認されていないことである。現に、国連憲章は「中華民国」の名のままで、中国は国連の常任安保理のポストを継承しており、国際社会では「台湾イコール中華民国」との法的根拠は全く存在していない。実際、オリンピック競技やAPEC等の国際会議には、台湾は「中華民国」ではなく、「チャイニーズ タイペイ」の名義で参加している。「中華民国」は已に国際社会の死語になっている。従って、「台湾は主権独立国家であり、その名は中華民国である」との解釈は、台湾の国内向けの自慰的な意味しかない。

中国化されている台湾社会

 台湾は主権独立国家と主張している台湾政府が、教育の場では台湾人を中国人として教育し、政府が出版した教科書の国語は「中国語」、本国歴史は「中国歴史」、本国地理は「中国地理」であり、教育現場では「我々は5千年の栄光をもつ偉大な民族である中国人だ」と台湾人の子供達に中国ナショナリズムを吹き込んでいる。この蒋介石時代から始まった中国人化政策は、学校から一般社会まで、徹底的に実行されており、戦後生まれの台湾人はこの民族浄化に匹敵する洗脳政策に強く影響されている。李登輝前総統はこの歪みを正そうとし、台湾の子供に台湾の歴史と地理を認識させるため、中学生用の補助教材として「認識台湾」を台湾の教育部(文部省)に編集させた。しかし、陳水扁政権の下の教育部は、この教科書を来年の9月から廃止することを決定し、李登輝時代からの台湾化政策に逆行している。教育部は、台湾に関する歴史は「郷土教育」の教科書に編入し、その比重は決して低くなったわけではないと弁解しているが、「認識台湾」の編集責任者だった師範大学の呉文星教授は、「台湾史の部分は小学校低学年で学ぶ郷土教育に編入され、多感な中学生に本国史として中国歴史を教えることによって、台湾は中国の一地方に過ぎないという錯覚を意図的に子供に与えようとしている」と厳しく批判している。

 なぜ中国との併合を拒否しながら、それに逆行するような矛盾が台湾内部に存在しているのか?親台湾的な日本人はよく、それは外省人(戦後台湾に移住してきた中国出身者とその子孫)の陰謀だと解釈してくれる。確かに、台湾総人口の13%に過ぎない外省人が軍、警察、教育、マスコミ等各分野の重要ポストを占めており、その影響が絶大であるため、台湾社会は中国の呪いから脱出できないでいる。しかし、この見方が真実であるならば、87%を占める本省人(戦前からの台湾住民)は強権を恐れ、保身的で、国作りの気概をもたない人種になってしまう。軍も警察も、そして政府官僚も上層部こそ外省人が多いが、全体の出身比例はおおよそ人口に比例している。国民党の党員の8割は本省人で、現在の民進党の党員の9割以上は本省人である。本省人は差別され、迫害されている人種ではなくなっているのだ。実際、独立か、統一か、現状維持かの路線論争は、出身の違いによる闘争というより権力闘争の一つの具にされており、台湾の野心家に利用されているとみた方が真実に近い。事実、統一派の政治家も独立派の政治家も、権力を手に入れた途端、統一も独立も口にしなくなり、現状維持の多数意見にすり寄る。独立派政治家と見なされていた陳水扁氏の変身ぶりはその一つの例にすぎない。

脱中国化は台湾独立の第一歩

 現状維持は独立状態であると解釈する人もいるが、台湾の教科書の本国歴史は中国歴史であり、台湾政府官庁内に掲げている本国地図はモンゴルも含めている旧中国の地図であり、台湾はその一部に過ぎないと台湾政府自ら認めているように見える。台湾政府はこのような内部の矛盾を徹底的に見直さない限り、国際社会にいくら「台湾は主権独立国家であり、国名は中華民国である」と主張しても、説得力がない。しかし、中国との併合を強く拒否している台湾社会の最大公約数は現状維持である。それは「中華民国」の国名の下での独立状態とも解釈できる。実際、陳水扁政権になってからの台湾社会では、台湾独立の声が聞こえなくなった。しかし、上述の矛盾から、この現状は完全な独立状態からほど遠い。「中華民国」は主権独立国家と主張するなら、領土範囲をはっきりさせなければならない。台湾人を台湾人として教育し、内部から徹底的に脱中国化することこそ、台湾独立の第一歩である。「台湾は主権独立国家であり、国名は中華民国である」を主張しているだけでは、台湾人の独立の意志を麻痺させ、台湾を完全な独立国家とする目標が見失われることになりかねない。


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反響(SENSATION)


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